コロナ禍、『夢の国』にも押し寄せる『人員整理』の波。

今日のテーマは、『コロナ禍、夢の国にも押し寄せる人員整理の波』です。

 

 

昨日の公式ブログは、

 

 

『現代版:資本主義経済は、ショックと回復を通して成長する』と題して、

資産運用を進める方の、『保有資産増加』の可能性について紹介しました。

 

 

もしかしたら、

 

 

『個人投資家』レベルではなく、

『世界的資産家』という方々の『保有資産』を増加させる為、

今回の『金融危機』が、人為的に作られたのかも知れません。

 

 

一見、『陰謀論』的に聞こえるかも知れませんが、

あながち、間違っていないようにも感じています。

 

 

何故なら、

 

 

これまでの歴史を紐解いても、短期的にネガティブな現象が、

中長期的に、経済格差を拡大させてきた事実があるからです。

 

 

そして、

 

 

現代版:資本主義経済が『成長』する為のこの原則は、

恐らく、今後も、暫く継続して成立していくでしょう。

 

 

昨日の記事中で、

 

 

『新型ウイルス』は完全終息していないものの、

『経済活動』が回復の兆しを見せることについても言及しました。

 

 

実際、

 

 

今朝は、所用で『通勤ラッシュ』の時間帯に地下鉄移動しましたが、

既に、8時台に走る大阪メトロは『満員電車』が復活していました。

 

 

天王寺到着後、

 

 

緊急事態宣言下では、軒並みクローズしていた商業施設も、

今では、『時間帯』としては通常営業状態に戻りつつあり、

大量の人間をオフィスビルが飲み込む光景が、そこにはありました。

 

 

しかし、

 

 

『循環』としては、回復の兆しを見せてきているものの、

企業業績に反映されるには、『タイムラグ』が生じます。

 

 

この辺り、

 

 

『経営者』という立場の方々は、理解しやすいと思いますが、

良くも悪くも、『現在の状況』が『結果』として現れるのは、

早くても数ヶ月先から、場合によっては1年以上先の話です。

 

 

前述の通り、

 

 

大都市圏を中心に、緊急事態宣言発令は4月、5月でしたが、

そこから始まり6月、7月の影響は、これから年末にかけて、

ボディ・ブローのようにジワジワと効いてくることになります。

 

 

そして、

 

 

今まさに、様々な業界で、その『ツケ』が顕在化し始めているのです。

 

 

以前から何度か取り上げますが、

 

 

東京商工リサーチの調査によると、コロナ関連倒産も含めて、

2020年内の全国倒産件数は、『1万件』に迫る勢いです。

 

 

危機当初こそ、

 

 

金融機関の『無利息融資』等の活用で乗り切れましたが、

関連支援制度がストップした後、『再加速』の可能性を秘めています。

 

 

前述、

 

 

倒産件数『年間1万件』を少ないと感じる方もいるでしょうが、

休業、廃業、解散等も含めて、事業が停止するものも含めると、

全国の合計では、『年間5万件』を超えると予想されます。

 

 

純粋に、

 

 

『倒産』という狭義に該当する企業の従業員数だけでも、

累計『3万人』規模の方々が、職を失っている現状です。

 

 

それにカウントされず、失職・減収を経験している方々は、

日本国民全体として、相当数いることが容易に予想されます。

 

 

そして、

 

 

この流れは、遂に『夢の国』にまで及ぶことが判明して来ました。

 

 

報道によると、

 

 

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、

現在、国内『4000人』規模いる正社員・嘱託社員全員の、

冬期賞与を『7割削減』する方針を決定したと公表しました。

 

 

緊急事態宣言発令以降、

 

 

真っ先に『営業自粛』を発表した同社ですが、営業再開後も、

『入場制限』を設けており、収益性は完全回復していません。

 

 

また、

 

 

現時点、今年度(2021年3末)のイベント中止を決定しており、

同社が抱える大量の『ダンサー』は、実質的に仕事がない状況です。

 

 

先ほど、

 

 

『冬期賞与7割削減』とお伝えしましたが、事態は更に申告で、

『配置転換』を機に、『希望退職』を募る案も浮上しています。

 

 

通常であれば、

 

 

私たちに『夢』を与えてくれる存在のテーマパーク業界ですが、

現状では、なかなか『シビアな現実』を突き付けられています。

 

 

更に、

 

 

同日(9月14日)付、米航空大手『ユナイテッド航空』でも、

日本拠点清算の流れから、日本人CA一斉解雇の報道が流れて来ました。

 

 

状況は大きく変わりませんから、

 

 

ANA然り、ドラマ半沢直樹の『帝国航空』のモデル企業然り、

これまで、その名を崇められてきた『(超)巨大企業』でも、

何らかの動きが出てくると考えていた方が『自然』でしょう。

 

 

確かに、

 

 

『経団連』に所属するような、歴史ある大企業の多くは、

これまでの『内部留保』を相当抱えているでしょうから、

コロナ禍でも、そうそう簡単には『倒産』しません。

 

 

しかし、

 

 

以前からお伝えしている通り、『企業が存続すること』と、

『従業員雇用が守られること』は、完全なる独立事象です。

 

 

これからの時代、

 

 

『会社員』という立場を全うすると考えている方々であっても、

『1つの収入源』に固執することは、常軌を逸した考え方です。

 

 

世界中探しても、『大口取引先』1社で成立している企業は存在しません。

 

 

恐らく、日本特有の政治家・官僚『天下り企業』でも存在しないでしょう。

 

 

『収入の質(労働収入・不労所得)』という観点も含めて、

真剣に考えるべき時が、今、到来していると感じています。

 

 

完全に『顕在化』してからは、もう『手遅れ』です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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