コロナ禍でも鳴り続ける、『年金システム』破綻の警鐘。

今日のテーマは、『コロナ禍でも鳴り続ける、年金システム破綻の警鐘』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、

 

 

『2025年までに、経済的有事は必ずやって来る』と題して、

日本国が抱え続けるであろう『財政リスク』をご紹介しました。

 

 

記事の中でも書きましたが、

 

 

『新型ウイルス』の問題が立ち上がるずっと以前から、

日本国は、極度の『財政難』に陥り、『延命処置』を繰り返して来ました。

 

 

少し前、

 

 

『資産形成(投資)』において無視できないポイントに、

『税金』というものの存在があることをご紹介しました。

 

 

世界的ベストセラー作家である、

ロバート・キヨサキ氏は、次のように話しています。

 

 

『合法的に税金を繰り延べるスキームを見つけることが、大切。』

 

 

これと同じではないですが、

 

 

日本政府は、『借金体質』が染み付いてしまった状況を放置し続け、

『ババ(ジョーカー)』を引くことを、延々と繰り延べてきました。

 

 

ロバート・キヨサキ氏は、

 

 

『税金は、法人化すれば永久にくり述べられる』と話していますが、

残念ながら、国家財政の『ジョーカー』は永遠には繰延られません。

 

 

近い将来、

 

 

どこかのタイミングで、必ず『清算』しなければならない時期は訪れて、

その際、当事者である『日本国民』は、試練のときを迎えると考えます。

 

 

最近では、

 

 

『新型ウイルス』の話題に、社会全体が翻弄されていましたが、

この時期も、『根本的問題』に対する警鐘は鳴り続けています。

 

 

5月29日、

 

 

参院本会議において、『年金制度改革関連法』が審議され、

与党の賛成多数を受けて可決・成立することとなりました。

 

 

今回の柱は、

 

 

『パート勤務』『短時間労働者』に分類された方々に、

『厚生年金制度』の適用拡大を認めるというものです。

 

 

ご存知の方もいらっしゃりますが、

 

 

日本の年金制度は『公的』『私的』なものも含めて、

『3階』まで積み上げることができるシステムです。

 

 

先ず、

 

 

基礎となる『1階部分:国民年金』は20歳以上が対象となり、

『学生』等の猶予を除いて、全国民が保険料を納付しています。

 

 

基本、

 

 

自営業者などは『公的年金』は1階部分だけに限られており、

全期間保険料の納付しても、65歳からの支給は『月額6万円』程度です。

 

 

全然、生きていける数字では無いですね。

 

 

これに対して、

 

 

『厚生年金』の適用となる事業所に勤める『会社員』は、

『2階部分:厚生年金』も加入可能となり、将来的な受取額も増加します。

 

 

2018年現在、

 

 

『厚生年金』を受給開始している方の平均額は『月額16万円超』であり、

この数字は、前述『国民年金』と比較して『2.5倍超』にもなっています。

 

 

しかし、

 

 

『会社員(従業員)』という分類の中でも、これまでの制度設計では、

『厚生年金』非適用の方々が存在し、パート・短時間勤務者がそれに該当します。

 

 

現時点、

 

 

加入要件は『従業員501人以上の企業で週20時間以上』となっていますが、

この内『企業要件』については、今後、段階的に緩和することが決定しました。

 

 

具体的には、令和4年10月に『101人以上』という基準に変更し、

令和6年10月には『51人以上』と、2段階で引き上げる方針です。

 

 

因みに、

 

 

企業要件が『51人以上』に緩和される令和6年10月には、

現行制度と比較した時、新たに『65万人』もの方々が、

厚生年金制度に『加入できる』ようになると言われています。

 

 

また、

 

 

現行『70歳』までしか繰り延べられない受給開始年齢についても、

令和4年4月から、最大『75歳』まで選択出来るようになります。

 

 

もし仮に、

 

 

上限『75歳』から厚生年金を受給スタートした場合には、

『65歳』から受給開始した場合と比較して、月間受給額は『84%』アップします。

 

 

果たして、

 

 

将来のインフレ率まで考慮すると、これで十分かは分かりませんが、

少なくとも、現行制度よりも『受給金額』は増加しそうな気配です。

 

 

では、今回の『年金システム改定』は、

『ポジティブ』に受け取って良いのでしょうか??

 

 

勿論、そんなはずは有りません。

 

 

実際のところ、『超ネガティブ』です。

 

 

ご存知の方もいらっしゃる通り、

 

 

現在、日本の年金制度は『賦課方式』が採用されており、

これは、分かり易く言えば、『自転車操業』と同じです。

 

 

先ほどは、

 

 

『厚生年金に加入することで、将来的な受給額が増える』旨お伝えしましたが、

そんな事は、まったく『保証』されておらず、自身が受給者サイドになった際、

保険料納付者が少なければ、その理論は簡単に『破綻』します。

 

 

と言うか、

 

 

既に、今尚『自転車操業』の状態で運行しているのですが、

今回の『厚生年金』適用拡大は、要は、納付者を確保する目的に過ぎません。

 

 

先ほど、

 

 

1階部分を『国民年金』とご紹介しましたが、

『国民年金』のみ加入対象となる方々のうち、

『未納付者』の割合は、3割超にも及ぶと言われています。

 

 

対して、

 

 

『2階部分:厚生年金(共済年金も同様)』は納付率100%であり、

この驚異的な数字は、泣く子も黙る『完全源泉徴収』の為せる技です。

 

 

結局、

 

 

今回の年金制度改定は、厚生年金適用枠を広げて『保険料納付者』を確保し、

受給開始年齢を繰り延べすることで、『受給者』を減らしているに過ぎない。

 

 

何故、

 

 

このような動きを見せているかと言うと、日本の『年金システム』が、

コロナ禍中も、刻一刻と『破綻』に向かって進み続けているからです。

 

 

『警鐘』は、常に鳴り続けています。

 

 

それに『気付ける人間』と『気付かない人間』が存在するだけです。

 

 

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最後になりますが、

 

 

新型コロナ・ウイルス感染拡大に伴う、事態の早期収束・終息と、

ご覧頂いている皆様のご健康を、心より、お祈り申し上げます。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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