ジリジリと高まりつつある、『日本国』のソブリン・リスク。

今日のテーマは、『ジリジリと高まりつつある、日本国のソブリン・リスク』です。

 

 

『新型ウイルス』の感染拡大が止まりませんね。

 

 

大都市圏を中心に、

 

 

連日、新規感染者数は『過去最高値』周辺を推移しており、

『現在感染者数』も、第一波のピーク値を超えて来ました。

 

 

それでも、

 

 

尚、『感染拡大』のスピードは留まるところを知らず、

事態は、一向に『収束』の兆しすらも見せていません。

 

 

2020年8月初旬、

 

 

本来であれば現在は、開催予定の『東京五輪』が、

クライマックスを迎えている時期だったようです。

 

 

その『1年間延期』が決定したのが、今年の3月末。

 

 

わずか5ヶ月ほど前の出来事ですが、今から考えると、

とても、予定通り開催できる状況では無かったですね。

 

 

皆さん、薄々、勘付いていることですが、

来年(2021年)の開催すら、非常に怪しく感じます。

 

 

しかし、

 

 

この『感染拡大』の傾向は、日本に限った話ではなく、

世界全体としても、同様の傾向が、今尚続いています。

 

 

いや、

 

 

正確には、世界全体としては『収束』の兆しは、一度も見せず、

『新型ウイルス』確認から順調に、感染者数を伸ばしてますね。

 

 

8月3日現在、

 

 

累計感染者数は『1800万人』を突破しており、

累計死者数も、『70万人』に迫って来ています。

 

 

当初、

 

 

中国の内陸都市・武漢の局地的なものかと考えていましたが、

今や、世界を巻き込み、『歴史』に傷を残そうとしています。

 

 

本日、

 

 

日本航空(JAL)が、2020年4月ー6月の連結決算を公表しましたが、

最終赤字『▲937億円』から見ても、世界の流動性は回復していません。

 

 

その証拠に、

 

 

先週発表された、EU全体のGDP(国内総生産)総額は、

前期比『▲12.1%』を記録し、年換算『▲40%超』の大下落です。

 

 

また、

 

 

米国のそれ(GDP)も『似たり寄ったり』の数字となっており、

同時期として、年率『▲32.9%』のマイナスと伝えています。

 

 

なかなか、『凄い状況』になってきました。

 

 

冒頭お伝えした通り、

 

 

世界的に『感染拡大』が続く状況にも関わらず、

何故か、民間エコノミストの展望は楽天的です。

 

 

実際、

 

 

7月ー9月のGDP値を、前期比で『プラス』と読む見方は多く、

その『共同幻想』により、株式市場は底堅く支えられています。

 

 

何か、

 

 

とても『奇妙な空気』を纏いながら世界は流れていますが、

この『違和感』が、取り越し苦労に終わることを願います。

 

 

このように、

 

 

『インパクト』の大きな報道が、連日、メディアを賑わしますが、

その影に隠れて、先週、強く興味を惹かれる報道が出ていました。

 

 

気付かれた方は、ほんとんどいないでしょうね(笑)

 

 

日本国債の格付け見通し、安定的からネガティブへと変更

 

 

7月28日、

 

 

格付け大手のフィッチ・レーティングスは、

日本国債の格付け見通しを『安定的』から、

『ネガティブ(弱含み)』と変更しました。

 

 

これは、

 

 

『新型コロナウイルス』感染拡大による『急激な経済縮小』に伴い、

『財政赤字』が拡大し、『公的債務残高』が大幅増加する為と説明。

 

 

かろうじて、

 

 

外貨建て長期発行体デフォルト格付けは『A』に据え置かれましたが、

格付け同様、日本国への見方が『ネガティブ』なことに変わりません。

 

 

フィッチは、

 

 

日本経済が、2020年は対前年比として減少するものの、

来年2021年については、『プラス』へと転じると予想。

 

 

それでも、

 

 

2021年第4四半期(10月−12月)までは、

『ビフォー・コロナ』のGDP水準を下回るとの見方をしています。

 

 

奇しくも、

 

 

本日、現政権の『不支持率:60%超』との報道もありましたが、

年内に総選挙があった場合も、『現政権維持』を予測しています。

 

 

それが実現した場合、

 

 

基本的な政策も『既定路線』を歩み続けることになりますから、

日本国は、緩やかに『終焉』へと向かう傾向は、変わりません。

 

 

今回、格付けの見通しが変更されたにも関わらず、

市場の反応は『ほとんど無い』という状況でした。

 

 

実際、

 

 

公表を起点とした市場の変動は、ほぼ『無』であり、

それ故、大きく報道されることも有りませんでした。

 

 

これについて、投資家、アナリストからは次のような声が聞こえます。

 

 

『実際の格下げではなく、金融各社も売越し基準に達しない。』

 

 

『アウトルックがネガティブに変更されても、

(幸か不幸か)日本国の財政問題の本質は、何も変化しない。』

 

 

『最終的な国債引受けを日銀がやっている現状、

 マーケットが崩れることはなく、消化不可能になる可能性は低い。』

 

 

『国内ではフィッチ・ユーザーは少なく、

 同社のアウトルックの変更は、限定的に留まると予想する。』

 

 

要は、

 

 

決して『ポジティブ』に捉えられているのではなく、

『ネガティブ』な要因が限定的との見方で、下げていないだけです。

 

 

それでも、

 

 

フィッチに引っ張られる形で、S&P、ムーディーズが悲観的に見ると、

外貨調達コスト増加問題等、経済に悪影響を与えるとの意見も有ります。

 

 

いずれにせよ、状況が『悪化』していることには、変わりありません。

 

 

この問題の深刻さに、一体、どれだけの人が気付いているでしょうか。

 

 

直近30年間の日本経済は、『緩慢な自殺』と表現されることが有ります。

 

 

『サイン』は常に出続けているので、きちんと反応して、

準備する・しないは、『あなた次第』だと感じています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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