何故、日本政府は『とんちんかん政策』を連発するのか??

今日のテーマは、『何故、日本政府はとんちんかん政策を連発するのか??』です。

 

 

いよいよ、大変な事態になって来ましたね。

 

 

昨日の公式ブログでも書きましたが、

現在、『大阪』では週末でも、街中に人影はほとんど有りません。

 

 

恐らく、

 

 

『東京』にも、こちらと『同様の光景』が広がっているんじゃないかな。

 

 

私自身、

 

 

週末には、独自ルートを駆使して、様々な『情報』を集めつづけましたが、

そうする事で、今回のコロナ騒動の『ヤバさ』が、本当に見えて来ました。

 

 

現在、

 

 

可能なものから順次、『完全テレワーク』へと移行しており、

2週間を目処として『移行完了』次第、地方都市へ疎開しようと考えています。

 

 

4月7日には、

 

 

東京、大阪といった大都市圏を始め、感染拡大が懸念される地域に対して、

日本政府から、『緊急事態宣言』が発令されるとの見方も、強いですよね。

 

 

正直、

 

 

この状態で、『大阪』に留まり続けるのは『リスク』が高過ぎますし、

暫くの期間は、『サバイバル』を第一義として、行動していこうと思います。

 

 

以前にも、

 

 

『コロナ騒動』に対する、日本政府の『経済刺激策』に触れましたが、

未だ『実行』されていない上、相当『とんちんかん』な政策ばかりが出て来ます。

 

 

メディア報道でも、相当、突っ込まれていますよね。

 

 

発端は、

 

 

『アベノマスク』と揶揄される『マスク配布政策』と記憶しますが、

小学校時代の『給食当番』を彷彿とさせる、安倍首相のマスク姿に、

『違和感』しか感じなかった方も、多いのではないでしょうか??

 

 

また、

 

 

その『滑稽』としか言いようがない首相の姿とは裏腹に、

周囲の国会議員の先生方は、誰一人、このマスクを装着していないという醜態。

 

 

『いや、日本国の国家政策として実行するのであれば、

 最低限、そこだけは意思統一をしておこうよ』、と。

 

 

確かに、

 

 

市中での『マスク』に対する、需要・供給バランスが崩壊した今、

政治家の先生方も、苦心して、考え抜いて頂いたのでしょうが、

海外諸国と比較した『リスク対策』としては、あまりにお粗末です。

 

 

また、

 

 

『経済的援助』に対しても、まだまだ実行時期について不透明なものの、

対象者に対して、『1世帯:30万円』の現金給付案が見えて来ました。

 

 

『1世帯:30万円』

 

 

日本政府にしては、中々、『大判振る舞い』したように感じますよね。

 

 

しかし、

 

 

巷でも騒がれ始めている通り、

『数字のマジック』に対して、簡単に引っ掛かってはいけません。

 

 

上記給付対象者として、

 

 

日本政府は『住民税非課税世帯』若しくは、

『同等の収入減少(5割減少という報道有り)がある世帯』としています。

 

 

いかがでしょうか??

 

 

公式ブログ読者の皆さんの中で、該当しそうなご家庭は、有りますか??

 

 

恐らく、『無い』という回答が、殆どを占めると思います。

 

 

実際、

 

 

『住民税非課税』という権利を勝ち取ろう(?)とすると、

被雇用者として、配偶者有り世帯で『年収200万円』程、

単身世帯では『年収100万円』未達の方々が対象になるレベルです。

 

 

確かに、普段から、相当『ギリギリ』な生活をされている方々ですね。

 

 

前述した、

 

 

『マスク配布政策』の際、周知徹底されることとなりましたが、

現在、日本全国の総世帯数は『約5000万』に上るそうです。

 

 

対して、

 

 

上記の『30万円支給』に該当すると推計されているのは、

『1000万世帯』で、全体から見た割合は『20%』程。

 

 

今回の騒動、

 

 

これだけ、日本全国で『経済活動』が抑制されてしまえば、

『経済的打撃』を受けるのは、全国民に上ると考えますが、

『現金給付』は、全体の『5分の1』にしか行き渡らない計算になります。

 

 

約2ヶ月前、

 

 

日本に先行して、国民に対する『現金給付』を表明した香港では、

『1人あたり:1万香港ドル(約14万円)』の現金給付を、

『全国民』を支給対象として、即座に、実行に移していきました。

 

 

また、

 

 

日本以上に『新型ウイルス』が猛威を奮っている米国でも、

『全国民』を対象として、『1人あたり:1200米ドル』、

日本円に換算して『13万円超』のお金が支給されています。

 

 

それに対して(日本は)、、、、という話です。

 

 

メディア報道でも、

 

 

国民全体としての『危機感』が足りない、と言われ続けていますが、

『国家政策』についても、それは、そのまま当て嵌まると感じます。

 

 

何故、

 

 

日本政府は、世界的危機が迫る『コロナ対策』について、

これほど『とんちんかん』としか言えない政策を、繰り返すのでしょうか??

 

 

私自身の考えでは、その理由は、シンプルです。

 

 

『お金』が、無いから。

 

 

これに尽きます。

 

 

もしも、日本政府が潤沢な『国家運営資金』を保有しており、

さらに、『MMT(現代貨幣理論)』が本当に成立するなら、

ケチ臭い対策などする事なく、相当額の『バラ撒き』をすれば良い。

 

 

そうする事で、

 

 

『経済対策』を享受するサイドの『国民』が喜ぶのは勿論のこと、

それにより『支持率』もアップする『政府サイド』も、同様に喜びます。

 

 

まさに、これ以上ない『Win-Win』の関係性ですね。

 

 

しかし、現実問題としては、それが実行出来ていない。

 

 

何故、実行出来ないかと言えば、単純に『原資』が枯渇しているからです。

 

 

例えば、

 

 

今回の騒動では、観光業・旅客業・飲食業などが直接影響を受けていますが、

この危機を乗り越えられるのは、潤沢な『内部留保』を保有している企業のみです。

 

 

*政府援助等が入る、『特別な企業』は除外しますが。

 

 

それは、

 

 

『国家』『大企業』『中小企業』『個人事業主』『一般世帯』でも同様で、

要は、普段から、きちんと『余剰資金』を蓄えていたかどうかで差がつく。

 

 

先進諸国の中で、

 

 

最も『国際格付け(経済的信用)』の低い国家である『日本』が、

ここまで『とんちんかん政策』を展開するには、理由が有ります。

 

 

悲しい哉、

 

 

既に、『国家に頼る』という時代は、終焉しているのかも知れません。

 

 

今こそ、『自立・自律』を念頭に置き、人生を切り開ける人間になりましょう。

 

 

尚、

 

 

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最後になりますが、

 

 

『新型コロナ・ウイルス』感染拡大に伴う事態の早期収束と、

皆様のご健康を、切に、お祈り申し上げておりますm(_ _)m

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

■詳細なプロフィールはこちら■
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