市有地『マイナス価格落札』の衝撃は、今後も繰り返されるのか??

今日のテーマは、『市有地マイナス価格落札の衝撃は、今後も繰り返されるのか??』です。

 

 

ここ数日、乱降下する市場動向について書く記事が続きました。

 

 

12月25日には『最悪なメリー・クリスマス』と題した記事を書き、

昨日は、『消費増税は本当に実行されるのか??』と疑問を呈しました。

 

 

が、

 

 

それを受けてか・受けずか、日本時間昨夜の『米国市場』は大反発。

『前日比1000ドル超高』という、歴史的上げ幅で取引を終えています。

 

 

また、

 

 

その安心感からか、本日12月27日付の『日本市場』も、

日経平均株価は『前日比750円高』、無事に『2万円台』を回復しました。

 

 

本当に、毎日、目まぐるしく『変化』していますね。

 

 

ここまで、まるで『女心』が如く変化する市場に付き合っても、

こちらまで『右往左往』繰り返してしまい、あまり良い事はありません。

 

 

最近は、

 

 

少しのトレンド変化でボラティリティが高まる『AI相場』が形成されるようですから、

これまで以上に、『短期市場』に対して『一喜一憂』することは無意味化してきています。

 

 

今日は、

 

 

『市場動向』の話はこの辺でさらっと終えておいて、

久しぶりに、そこから離れて話を展開してみることにしましょう。

 

 

乱降下する市場動向の陰に隠れて、

先日、注目はされないながらも、『興味深いニュース』が出ていました。

 

 

それが、今日のタイトルに採用した出来事です。

 

 

『埼玉県深谷市の市有地、マイナス価格での落札が決定』

 

 

簡単に説明補足すると、

 

 

閉校した小学校体育館の土地を売却する際、

建物解体費用を試算し『マイナス』設定し、

見事、『▲795万円』で入札した企業が落札した、と。

 

 

落札後、

 

 

この敷地を利用する際、建物解体費用は企業が負担する事になりますが、

落札価格の『795万円』は市から企業に支払われ、取引成立する見込みです。

 

 

要は、

 

 

所有者サイドが『お金』を支払って、

『土地』を購入して(引き取って?)もらった事例と言えます。

 

 

余談ですが、

 

 

『解体費用』を試算して、『敷地価格』と差し引きしたものを検討すると、

入札スタートは『マイナス1340万6000円』となったそうです。

 

 

そう考えると、

 

 

今回の入札において、『▲795万円』で落札した企業は、

当初の市の資産からは『500万円』以上も勉強した事になりますね。

 

 

『お金』も受け取って、『土地』を引き取る。

 

 

少し不思議な感覚がしますが、今回の取引で『土地』を引き取った業者も、

決して、手放しで喜べる状況では無さそうです。

 

 

因みに、

 

 

私たちも聞き慣れない『市有地マイナス落札』という出来事ですが、

それもそのはず、このような取引が成立したのは『全国初』の珍事。

 

 

ただし、

 

 

この取引が『判例』を作ってしまった事により、

『遊休資産の処分』に悩む多くの地方自治体が、

『買い手』が付きにくい物件の民間活用を促す手段として、今後広がる可能性があります。

 

 

時を同じくして、

 

 

『CNN』でも全く違った情報ながら、

『マイナス落札事件』とリンクして考えると、面白いニュースが報道されていました。

 

 

それは、

 

 

『日本の人口自然減が過去最多の44万8000人に上り、

 反対に、出生は過去最少の92万1000人に留まる』というもの。

 

 

僅か3年前、

 

 

『出生数100万人以下』というニュースが大々的に報道されましたが、

その後、もの凄いスピードでその『減少』に拍車が掛かっていたのですね。

 

 

2018年の現時点で、

 

 

日本は人口の20%以上が65歳以上の『超高齢社会』が到来しており、

1億2400万人いる人口は、2065年に9000万人を割ると試算されます。

 

 

現在、

 

 

日本政府が進める『少子化対策』とは、このスピードを漸減させて、

2060年の総人口を『1億人』に維持していよう!、というもの。

 

 

もし実現出来たとしても、

 

 

僅か40年間ほどの間に『2400万人』が消える訳ですから、

今後、日本が直面する『問題』の大きさが、その数字から伺い知れます。

 

 

ここで挙げたのは、これから私たちが経験する『紛れもない真実』です。

 

 

それで、

 

 

この『日本人口自然減』と『市有地マイナス落札』のリンクポイントですが、

『日本市場において、不動産というアセット・クラスは不確定要素を抱える』という事です。

 

 

予め断っておくと、

 

 

私が述べるのは『概論』の話であり、市場ニーズにより、

これから将来も『価格維持』、または『価格上昇』していくエリアも『必ず』存在します。

 

 

ただ、

 

 

この国は長期スパンで見て『人口減少』が起こることは確実ですから、

限られた『パイ』を取り合う市場参加者も減少し、全体としての価格は下落します。

 

 

『不動産』という資産に限らず、すべての市場取引において、

参加者が『欲しい!』と思うものの価格は上昇し、そうれないものは下落します。

 

 

それが、自然の摂理に適って起きてくるだけです。

 

 

私の事務所が籍を置くのは大阪・西天満という大阪の中心地ですが、

現在、西天満から扇町エリアにかけて、絶賛『不動産バブル』が沸騰中です。

 

 

見るからに『販売価格』が高そうな分譲マンションが続々建設中ですが、

居住人口がそのスピードに追いついておらず、専ら『投資目的』で購入されています。

 

 

きっと、日本人ではなく、その中心は『中華系民族』ですね。

 

 

不動産業者の方々も、そのビジネスモデルの『上がり』は最も厚いですから、

『購入希望者(投資家)』が存在する間は、そのレースから降りる事は出来ません。

 

 

そして、いつか、近い将来、気がつく時が来るのです。

 

 

『人口減少する国で、価格を吊り上げていたのは、自分たち自身だった』、と。

 

 

『同様のバブルは、既に1980年代に経験した事あるものだった』、と。

 

 

決して間違って伝わって欲しくないのは、

私自身は、『不動産投資』を否定している訳では、決してない事です。

 

 

ただ、

 

 

もしも、その分野に足を踏み入れるのであれば、

そういった『日本人口の構造的リスク』も考慮して、臨む必要があります。

 

 

現時点でも『土地余り』が急ピッチで進むこの国で、

数十年後、あなたの『不動産』が『マイナス落札』されない事を願っています。

 

 

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人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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