日本での『インフレ』は、本当に起こっていないのか??②

今日のテーマは、『日本でのインフレは、本当に起こっていないのか??②』です。

 

 

昨日の公式ブログでは、同じテーマで話を展開しました。

 

 

今から約6年前。

 

 

第二次安倍政権が発足し、日銀総裁も白から黒へと変わったタイミング、

政府・日銀は『物価上昇2%のインフレターゲット』を掲げ、盛大に喧伝しました。

 

 

しかし、

 

 

ここ数年間でその勢いもすっかりと収束し、

最近では、一時は誰もが知り得たスローガンも消え去りつつある状況です。

 

 

そのような事態になった原因は、政府・日銀曰く、

目標とする『インフレターゲットの達成』が厳しくなったからだとか。

 

 

『物価上昇2%』を実現するのは、現代日本では困難な政策のようです。

 

 

しかし。

 

 

少なくとも私自身は、この説明に全く納得がいっておらず、

アベノミクス発動してからの約6年間、物価は着実に上昇し続けています。

 

 

贅沢品・嗜好品の値上げであれば支出コントロール可能ですが、

『食料品』『生活必需品』の値上げは、家計に直接的な打撃を与えます。

 

 

自身で家計管理をされているシングルの方々や、

財布の紐を握る主婦の方々は、その辺り、身をもって体験されていますよね。

 

 

『物価上昇2%』なんて、実は数年前に早々に達成してしまっていて、

『今現在』の生活コストは、『約6年前』のそれと比較して『2%上昇』どころでは効きません。

 

 

それにも関わらず、

 

 

何故、政府・日銀は『インフレ』『物価上昇』が起こってないかのように見せかけ、

見え透いた『猿芝居』をここまで続けてきているのでしょうか??

 

 

それは、

 

 

考えて見たら意外とシンプルな理屈で、

ある理由で、今後も継続して『インフレーション』を仕掛けていきたいからです。

 

 

昨日の公式ブログでも説明しましたが、

 

 

『インフレーション』は、一般的に間違って解釈されているのですが、

『物価上昇』を直接的に表している単語ではありません。

 

 

正確には、

 

 

それが表すのは『通貨価値の下落』であり、

その結果として、数字上の『物価上昇』が引き起こされているのです。

 

 

この辺り、

 

 

医療用医薬品の『主作用』『副作用』のような関係性ですね。

『副作用』を前面に押し出して宣伝する薬剤など、一般的にはありません。

 

 

それで、

 

 

これは『日本』に限らず、世界万国共通の考え方ですが、

国家・世界全体のマクロ経済を考えた時、理想的なのは『緩やかなインフレ』と言われています。

 

 

一時的に、『通貨価値の下落』が起こったとしても、

それを実感するほど一般的な人間の感覚は鋭くなく、

『数字上の賃金上昇』が起こったほうが、人の『消費意欲』は掻き立てられるからです。

 

 

賢明な読者の皆さんなら気付いているでしょうが、

いくら『インフレ』により『賃金上昇』されても、

その前後での『実質的な収入価値』は変化していません。

 

 

数字上『賃金上昇』が起こっているように見えても、

それに伴い『通貨価値下落』も起こっているので、

実は、『実態』は何一つとして変化してはいないのです。

 

 

しかし、

 

 

そのような『真理』に気付いている人は国民全体の『1%未満』で、

その他『99%以上』はとてもおめでたい方々ですから、

この状況において、実社会では『消費意欲』が大いに掻き立てられるのです。

 

 

『経済』というのは『お金の循環』のことですから、

ご立派な経済学者の方々が机上で考える『理屈』以上に、

『人の心理的変動』というものの影響を大きく受けます。

 

 

これが、

 

 

近年では『行動経済学』として研究されているものですが、

この『新しい学問』の台頭により、真っ当な大学では『経済学部』が無くなってしまいました。

(*とは言っても、日本国内では東京大学と京都大学くらいでしょうか。)

 

 

それで、

 

 

『緩やか』かどうかは別として、『インフレ』ベースでの経済が望まれるのは、

『人の心理』を刺激し、『お金の循環』を良くする他に、もう1つ大きな理由があります。

 

 

それが何か、わかりますか??

 

 

先の原稿を読む前に、少しだけ、自身の頭で考えて見てください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

どうでしょうか??

 

 

こういう時に、『正解する』『しない』の問題ではなく、

『自らの解答を出す』という事がとても重要になってきます。

 

 

私たちは小さい頃からの義務教育で『正解を当てる』事に慣れきっていますが、

そのような些細な事より、『自らの頭で思考する』能力の方が圧倒的に大切。

 

 

実際に、

 

 

『学校』を卒業して『実社会』に出てからは、

『唯一の回答』『過去事例』などない問題も、頻繁に出くわす事になるからです。

 

 

話を元に戻します。

 

 

政府(国家)・日銀(中央銀行)が、

今後も継続的に『インフレーション』を起こし続けていきたいもう1つの理由。

 

 

それは、

 

 

ここまで累積してきた『国家債務』を、

段階的に『目減り』させていきたいという思惑に思えて仕方ありません。

 

 

賢明な読者の方であれば、『インフレ=通貨価値下落』の等式から、

この条件下の経済システムでは、『債務』を抱える人間が有利だと気付くと思います。

 

 

『イカサマ』にせよ、

 

 

日本国の『国債』の利回りは『ほぼ0%』に抑えられていますから、

この条件下では、返済金額の実質的価値が減るほど負担は軽減されます。

 

 

さらに、

 

 

もっと大きいのはここまで積み上げてきた地方債含めた国家債務で、

この数字上の『金額』は変わりませんから、通貨価値が下落すれば、

労せずして、国家債務の『実質的目減り』を達成する事が出来ます。

 

 

事実、

 

 

返済不能レベルの『債務』を抱えた国家が、

『インフレーション』を起こすのは世界経済では『常套手段=スタンダード』です。

 

 

ただ、

 

 

それを実行しても日本国が抱える『(超)巨大債務』が消える事はなく、

年金等の『社会保障システム』宜しく、『延命措置』に他なりません。

 

 

それでも、

 

 

自身の任期中に『エックス・デー』を迎える事を偉い方々は嫌がりますから、

この『ババ抜きゲーム』は、これからも数年間継続していくことになります。

 

 

現在の日本において、『インフレーション』は確実に起こっています。

 

 

『物価上昇2%』どころじゃなく『物の値段(物価)』は上がっており、

それを実感する場面など、日常生活の至る所で散見されます。

 

 

にも関わらず、

 

 

政府・日銀が『インフレ・物価上昇していない』というのは、

少し説明が不足していて、彼らが目指す目標(債務軽減)に、

『通貨価値下落』のスピードが追いついていないという事でしょう。

 

 

この後のことは書きませんが、

 

 

政府・日厳がそういう方向性で経済を進めていくとの事ですので、

何も考えず、馬鹿みたいに日本国内で資産管理していたら、

『資産』を保有している方々は、どんどん目減りしていくという事です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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