進む『大減税時代』、課題は各国とも同じ★

今日のテーマは、『進む大減税時代、課題は各国とも同じ』です(^_^)★

 

 

今日のタイトルに、違和感を感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか??

 

 

『大減税時代』

 

 

日本に居住している私たちは、

ここ数十年、全く感じたことがない出来事だと思うからです。

 

 

この公式サイトブログでも日々発信させて頂いてますが、

日本の財政状況の悪化から考えると、やれべきは『減税』よりも『増税』です。

 

 

実際、

 

 

『見える部分』『見えない部分』双方で、

日本においては、『増税』がどんどん進んできていますよね。

 

 

『見える部分』の増税というのは、

皆さんもご存知の通り『消費税』の導入とその税率アップなどが代表格。

 

 

その他、

 

 

『相続税』なども控除額が減額されてしまったり、

累進課税の最高税率も、平成27年からアップされてしまっています。

 

 

同じ類いでは、『贈与税』などもそうですよね。

 

 

この辺りは私たちの生活に直結していますし、

日々の暮らしの中で、直接、『目に見えて』確認できるのでわかりやすいです。

 

 

『見えない部分』(正確には『見えにくい』部分)の『増税』としては、

 

 

特に、『会社員』などで源泉徴収制度が対象となっている方々の、

『社会保険料率アップ』などが挙げられるのではないでしょうか。

 

 

正確には『増税』とは言わないかもしれませんが、

 

 

『社会保障費の財源確保』という目的で考えれば、

実質的に、『増税』とは全く同じことだと考えています。

 

 

注意してみている方々もいるかも知れませんが、

それでも、『源泉徴収』されている方々は、あまり詳細を確認しないもの。

 

 

私も会社員を経験したことがありますので、

『どうせ、引かれてしまっているし。』『知った所で、戻ってこないでしょ!』と思う気持ちはわかります。

 

 

でも、

 

 

国はその部分を意識してか、意識せずか、

簡単にこの部分の税率アップを組み込んできますよね(^_^)

 

 

『年単位』でじわじわ来ているので実感しにくくなっていますが、

個人的には、この分野の負担増は『10年スパン』で物凄いスピードで上がっていると感じています。

 

 

このまま負担増の時代が続いていくようであれば、

志を同じにする皆さんが、結託して『デモ行進』して抗議する必要が出てくるかも知れませんね。

 

 

それで、

 

 

日本では全く感じることがない『減税』ですが、

世界的には、ここ最近その傾向が強まって来ています。

 

 

それについて、

 

 

今、タイムリーに展開しているのが米国で、

トランプ大統領が公約で掲げていた、『税制改革新案』が話し合われています。

 

 

大きなポイントとしては次の2つで、

 

 

『①:連邦法人税率(現行35%)の引下げ(新案15%)』と、

『②:所得税の最高税率(現行39.6%)の引下げ(新案35%)』。

 

 

特に、連邦法人税の引下げに関しては、

その『引下げ率』から考えても今後の財政に対する影響が大きく、注目を集めています。

 

 

ここでシンプルに疑問になってくるのですが、

なぜ、米国はじめ各国は、『法人税』を減らす傾向にあるのでしょうか??

 

 

『国家』という徴税システムの原則から考えると、

『法人税』だけに限ったことではないですが、『税金』は徴収出来るに越したことはありません。

 

 

よほど潤沢に国家財政が潤っているなら話は別ですが、

普通に考えて、『減税』するという行動は、国家のスタンスに逆行してしまっています。

 

 

じゃあ、本当になぜ??

 

 

個人的な考えですが、これは、先進諸国が、

『オフショア』『タックスヘイブン』を意識した行動だと考えることで、整合性が取れると思います。

 

 

米国だけではなく、ここ最近は欧州でも、

各国『法人税』の引き下げ合戦が展開されています。

 

 

自国における『法人税』を低く抑えることで、

世界的な超優良企業、巨大多国籍企業を、留まらせたり、誘致しようとしているのです。

 

 

仮に、

 

 

それら個別の企業からの『法人税』の徴収額が下がったとしても、

その制度に惹かれて誘致できた企業が多くなれば、全体としては徴収額も大きくなります。

 

 

また、

 

 

それ以上に『大きな対価』も容易に想像がついて、

それら世界的優良企業・超巨大多国籍企業が誘致できることで、

そこに雇用が生まれたり、都市としての『プレゼンス:存在価値』が上がったりしますよね。

 

 

アイルランドが『Google』を誘致してその価値を高めたり、

『HSBC』が英国・シティを出て香港に本社機能を移そうとした際、

必死のパッチで引き止められたことは、記憶に新しいですよね(^_^)

 

 

このような世界的な流れがありますから、

先進諸国であっても、『法人税減税』の流れは今後も続いていきそうです。

 

 

しかし、

 

 

それには『痛み』が伴うのも事実です。

 

 

少し考えたらわかりますが、

 

 

『法人税率』を下げることで、

もともとその国・地域で『法人税』を納めていた企業

(特に、海外展開とかも考えていない多くの企業で。)

から徴収できる税金額も、必然的に下がります。

 

 

日本をはじめ先進諸国で、

『今、財政が潤って潤ってしょうがない!』という国はありませんから、

『法人税』等を下げた分、それを補う財源がどうしても必要になって来ます。

 

 

今回の米国においても、

『財政改革』とセットにして行わなければならないのが、

前政権時に制定された『オバマケア法案』の見直しです。

 

 

先進諸国は、程度の差があるにせよ、

今後、『少子高齢化』に伴う『社会保障費の増大』という各国共通の課題を抱えます。

 

 

長期的な国家の繁栄を望むための政策と並行して、

現時点で、『痛み』を伴いながら変化していくことは避けられないのです。

 

 

私たちは、どうしても、

自身の短い人生の『経験則』で物事を判断してしまいがちです。

 

 

『これまでの人生が大丈夫だっから、今後も大丈夫だろう。』

 

 

『経済危機って、歴史の教科書か、ニュースの中の話でしょ??』

 

 

『何か起こっても、何故か、私だけは大丈夫な気がする。』

 

 

『結局、赤信号みんなで渡れば精神で乗り切れるんじゃね??』

 

 

などなど。

 

 

確かに、人生を『楽観的』に考えることは大切ですが、

時には、地に足をつけて、将来を考えてみるのも良いかも知れません。

 

 

『将来を考えて準備する人』と『何も考えず今を生きる人』と、

これからの時代は、計り知れない『格差社会』が待ち受けていると思います(^_^)

 

 

『具体的に、将来の準備、資産形成をスタートしたい!』という方は、

その最初のステップとして活用して頂きたいセミナーがあります。

 

 

■10/27(金)開催!将来のお金の不安が消えるセミナーin大阪・梅田■

*セミナー詳細はこちらをクリック*

 

 

 

『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

本当に人生は好転していくものだと思います。

 

 

ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。

皆さんに直接お会い出来るのを楽しみにしております(^_^)★

 

 

セミナーを受講する間でもなく、

 

 

『今すぐ、資産形成をスタートしたい!』という方は、

ぜひ勇気を持って『お金のセッション』を受講してみてください。

 

 

*プライベートセッションご案内はこちらをクリック*

 

 

*『お金のセッション』ご予約はこちらをクリック*

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

■詳細なプロフィールはこちら■
http://michiamokota0421.com/profile