難解な『国際観光旅客税』、理解出来ますか??

今日のテーマは、『難解な国際観光旅客税、理解出来ますか??』です。

 

 

昨日1月7日から、新たに導入された『税金』が有ります。

 

 

事前告知もあった為、大きく報道はされていませんが、

皆さん、ちゃんと気付かれていらっしゃるでしょうか??

 

 

『国際観光旅客税』

 

 

一般的には、

 

 

『出国税』と表現されているもので、その『通称』が表す通り、

国籍問わず、日本を出国する人が『1人1000円』ずつ納める税金です。

 

 

実は、

 

 

『27年ぶり』となる新たな『税金』の導入だったので、

もう少し、大々的に報道されても良かったのかも知れません(笑)

 

 

期日(1月7日)が過ぎた現在では、

 

 

航空券を手配する際、既に税金添加された状態で処理が進み、

以前より『1000円』がプラスされた状態で『購入手続き』が進みます。

 

 

こうされてしまうと、逃れようが有りません。

 

 

1月7日より前に航空券代金支払い完了していれば対象外でしたが、

航空券『発券済み』でも、同日以降に出国日を決定した場合は『納税義務』が生じます。 

 

 

ただ、

 

 

『1人1000円』とそこまで多額ではない税金なので、

上記ルールを厳密に意識して、手続きを早めた方も多くはないと考えます。

 

 

無論、

 

 

2歳未満の子供であったり、入国24時間以内に出国する乗り継ぎ便利用者、

悪天候等の理由で、『やむを得ず立ち寄る人』に関しては徴収されません。

 

 

日本政府は、

 

 

この『出国税』導入により『年間500億円』の税収を見込んでおり、

徴収された税金は、『出国手続きの迅速化』や『観光地整備』に使われるようです。

 

 

その実現に向けて、

 

 

来年(2020年)の訪日観光客を『4000万人』と見込んでおり、

昨年(2018年)『3000万人』を史上初突破した事を考えると、

2年で『1000万人(30%超アップ)』の急拡大予測です。

 

 

しかし、

 

 

来年(2020年)は『東京五輪』が開催される年でもあり、

その事を考慮すると、決して『絵空事』ではなく、実現可能な目標に見えます。

 

 

尚、

 

 

現在掲げている『観光立国』の早期実現に向けて、

『インバウンド(訪日外国人旅行者)』の受入れ体制強化の為、

『財源確保』が狙いで導入される運びとなりました。

 

 

以上、『国際観光旅客税(出国税)』のご紹介でした。

 

 

自分で言うのも何ですが、とてもシンプルにまとめられていて、

非常にわかりやすい説明だったと思います(笑)

 

 

じゃあ、何故タイトルに『難解な』という言葉を付けたのか??

 

 

それは、

 

 

今回導入された『国際観光旅客税(出国税)』のルール如何ではなく、

その『存在意義』そのものが、いまいち理解し難いと考えるからです。

 

 

例えば、『似て非なる』事例として挙げられるのは、

 

 

イタリアの観光都市『ベネチア』が、先日導入を発表した『訪問税』で、

同都市『訪問者』には『最大10ユーロ(約1200円)』の課税されます。

 

 

(*税額は、訪問時期により『変動制』となるようです。)

 

 

ベネチアには毎年『年間3000万人』もの観光客が訪れているようで、

このインバウンドに対する『インフラ』整備には、財源負担が不可欠です。

 

 

流石、世界的な『観光都市』です。

 

 

この都市1つだけで、『日本』全体に匹敵する観光客が訪れるんですね。

 

 

そもそも、

 

 

今回取り上げた『出国税』『訪問勢』に限らず、『税金』というものは、

『利益を享受する者』が、全体で分割負担する事が『基本』です。

 

 

世の中で起こる事象は、

 

 

大部分は『確率論』に支配されて、大方整理する事が可能ですが、

それでも、1事例毎に見れば『例外』もあり、

生起確率の低い事象に遭遇した際は、社会全体の保障システムが必要です。

 

 

その最たる例が『健康保険制度』であり、崩壊寸前ながらも、

それが存在するからこそ、私たちは日々、精神的に安定して生活出来ます。

 

 

繰り返しになりますが、

 

 

『税金』の基本は、その活用により『メリット』を享受する者が、

該当者一律のルールを遵守して、徴税されるのが『基本』です。

 

 

しかし、

 

 

今回導入された『出国税』に関しては、この『基本』が完全に無視されており、

何故か、本来『日本』に居住する私達さえも一律徴収されてしまっています。

 

 

これは、徴税スタイルとして『意味不明』です。

 

 

前述した『ベネチア』の事例に当てはめて考えてみると、

増大する観光客に対応するインフラ整備の為、

『ベネチア市民』から徴税を進めているようなものです。

 

 

『源泉徴収』という日本特有の制度がない諸外国において、

『税金』に対する扱いは非常にシビアな視点で見られており、

もし上記を実行に移せば、完全に市民から『暴動』が起こります。

 

 

日本も、

 

 

『インバウンド』に対するインフラを中心とした環境整備を謳うなら、

その『訪日観光客』から、訪れる際の直接税として導入すれば良かった。

 

 

ただし、

 

 

この件に関して『上手い!』と言わざるを得ないのは、

『1人1000円』という『(懐が)痛くない金額』を設定した事です。

 

 

他業界でも、

 

 

例えば、通信業界は携帯電話(スマートフォン含む)契約1件につき、

『ユニバーサルサービス料』なる摩訶不思議な手数料を徴収していますよね。

 

 

都度変更あるようですが、

 

 

2019年1月8日現在で、1契約につき『月額2円』、

この金額であれば、よほどの偏屈な人間でない限り『文句』は言いません。

 

 

それでも、

 

 

日本全体で『1億7000万台』前後を推移する携帯電話契約状況から見ると、

『月商3.4億円』、年商に換算すると『40億円』ビジネスが出来上がります。

 

 

『なかなか』、ですよね。

 

 

話を元に戻すと、『税金』の徴税スタイルの『基本』から考えると、

今回導入された『国際観光旅客税(出国税)』は明らかな的外れです。

 

 

しかし、

 

 

『税金』に対する感度がそこまで高くない日本国民からすると、

このような事例も、『そんなもんか』と、簡単に『スルー』されてしまいます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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