21世紀、国家間の争いは『経済戦争』として現れる。

今日のテーマは、『21世紀、国家間の争いは経済戦争として現れる』です。

 

 

昨日、一昨日の公式ブログは、2日続けて『米国』を取り上げ、

『経済の覇者』が直面している危機的状況についてご紹介しました。

 

 

それでも、

 

 

巨額の『双子の赤字』を抱えるこの国家が運営出来ているのは、

世界ナンバーワンの『軍事力』を持つ事で成立する、

『基軸通貨:米ドル』を維持した『無限ファイナンス・システム』を保有する為です。

 

 

現実には、第二次世界大戦時の『勝利の産物』を、

未だに、継続的に享受している部分もありますが、、、、。

 

 

この話は長くなるので、今日は割愛しようと思います。

 

 

前述の話で、

 

 

米国が『経済の覇者』として、かろうじて君臨出来ているのは、

決して、『軍事力』が優れているからが直接要因ではなく、

それ故『基軸通貨を保持出来ていること』こそが主要因です。

 

 

この辺り、正確に理解する必要がありますね。

 

 

決して『力』の面で最強を誇っているのではなく、

『力』を持つからこそ、『権力』を保持出来ている事が、最も重要なポイントです。

 

 

世界を見渡してみると、

 

 

確かに、内紛や国家間の争いで、未だに『従来の戦争』をする地域もありますが、

では、今後『世界大戦』のようなことが勃発するかというと、そうは考えません。

 

 

様々要因はありますが、

 

 

もし、先進諸国が『軍事力』だけに物を言わせて『戦争』をしたら、

それこそ、自らが居住する『地球』を何度も破壊できる戦力を、人類が持ち得たからです。

 

 

『子供の喧嘩』であれば、力が知れているので問題ないですが、

『大の大人』が、本気で殴り合いをしたら、一方が死んでしまいます。

 

 

それと同じで、人類が持ち得た『戦力』も、70年前とは『次元』が違ってしまっているのです。

 

 

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、

 

 

『日本一の実業家』として有名な『斎藤一人さん』も、

『これからの時代、世界大戦は起こらない』と、著書の中で仰っています。

 

 

現代の国家間の戦争は、

 

 

確かに『軍事力』は保有しながらも、それを直接活用するのではなく、

それを盾にした『心理戦』で、言わば『ポーカー』を競技するような感覚に近いです。

 

 

まず、このことを知っておいてください。

 

 

この観点で考えていくと、最近、出て来たニュースの中で、

世の中的には注目されませんでしたが、個人的に興味を惹かれたものがありました。

 

 

『中国・一帯一路の『債務ドミノ』、太平洋諸島から崩壊か。』

 

 

ご存知の方は少ないでしょうが、

 

 

現在、中国は『シルクロード経済圏構想:一帯一路計画』を推し進め、

『太平洋諸島』に対する、同国の『影響力』を強めていこうと画策しています。

 

 

シンプルに言ってしまえば、

 

 

太平洋諸国のインフラ整備等に積極的に出資し、

その融資先の国家に対して、『債権者』として権力を行使するというものです。

 

 

ただ、

 

 

現代の主権国家において、他国からの干渉は認められませんから、

表向きは『主権』を維持しながら、裏で『実権』を握ってしまうという目論見です。

 

 

一例として、

 

 

直近の返済額『13億ドル(約1440億円)』を巡り、

債務国であるトンガは、対中債務返済再交渉に臨むと、先日ロイター通信に語っています。

 

 

その中で、

 

 

トンガ・ポヒバ首相は、中国が『同国の資産差し押さえ』の可能性まで危惧し、

それがない場合でも、『スリランカのようになるかも知れない』と危機感を募らせました。

 

 

ここで言う、

 

 

『スリランカのように』とは、同じように対中債務の返済に苦慮した該当国が、

債務救済取引の一環として、『自国の戦略港湾の長期運営権』を中国に譲渡したことを指します。

 

 

前述の事例で言えば、

 

 

対中債務総額『13億ドル(約1440億円)』は、トンガにとっては巨額ですが、

世界第2位の経済大国まで登りつめた『中国』にとって、取るに足らない金額です。

 

 

もし、

 

 

この『債権』を放棄する代わりに『得られるもの』があれば、

それは『債務国』よりも『債権国(中国)』に良く働くと考える方が自然。

 

 

更に、

 

 

仮に『得られるもの』が全く無かったとしても、

『無形資産』として最も価値のある『恩義』を、

(中国にとっては)『少額』で手に入れることが出来てしまうのです。

 

 

この動きについて、

 

 

太平洋を挟んで存在する、もう1つの世界大国『米国』をはじめ、

オセアニア諸国(オーストラリア・ニュージーランド)も『警戒感』を強めています。

 

 

今日ご紹介した地域において、

 

 

顕在化した、目視できる『戦闘』というものは全く起こっていませんが、

冒頭ご紹介した『ポーカー』のように、潜在的な『鬩ぎ合い』は日々行われているのです。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

Profileプロフィール

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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