コロナ禍、日本国民の【茹ガエル化】は着々と進んでいます。

今日のテーマは、『コロナ禍、日本国民の茹ガエル化は着々と進んでいます』です。

 

 

首都・東京や、大阪、兵庫、京都の関西エリアのみならず、

遂には、私の地元・岡山県含む、広島、北海道に至るまで。

 

 

『緊急事態宣言』を再発令されるエリアが拡大されて、

全国的に、再び、物々しい雰囲気が漂って来ましたね。

 

 

活動拠点・大阪の日内新規感染者数は、直近数日間は、

1000人を下回り、一時よりも落ち着きを見せます。

 

 

ただ、

 

 

日本政府の杜撰な『水際対策』の結果、インド変異株も、

既に、渡航歴のない人への市中感染が確認されています。

 

 

そのことを考慮すると、一時的な感染者数の減少傾向も、

そのまま素直に喜び切れない状況にあるのは明らかです。

 

 

私自身、正直、『自粛生活』に限界を感じていますが、

腹を括って『もう1年間』は継続すると見た方が良い。

 

 

この状況で、

 

 

3ヶ月後、『五輪開催』は正気の沙汰とは思えませんが、

様々な『柵』もあるでしょうから、致し方ありませんね。

 

 

それでも、

 

 

もしも、どんな形式であれ、開催されるようなことがあれば、

流され易い日本国民は、それなりに熱狂するでしょうが(笑)

 

 

兎に角、『人』と会うことができる環境が自然に思える、

『日常』が、1日も早く戻ってくることを願っています。

 

 

それで、

 

 

日々の報道が『新型ウイルス』関連に占拠されて久しいですが、

その状況下でも、日本が抱える『根本的課題』は変わりません。

 

 

他の経済成熟国同様、

 

 

『少子高齢化』が進み続ける日本国における『財政問題』は、

恐らく、今後100年間スパンで抱え続けることになります。

 

 

仮に、

 

 

もしも100年経過しない時点、2050年辺りで解決したら、

それはそれで、何か『経済的有事』が起こっているということ。

 

 

シンプルに、

 

 

『収支バランスの崩れ』から、債務積上構造になっているものが、

ドラスティックな変化なくして、健全化に向かうことは無いです。

 

 

正確に言えば、

 

 

世界の凡ゆる物事に共通して『生起確率ゼロ』は有りませんが、

政治家の先生方が『聖域』にメスを入れる事は想像出来ません。

 

 

要は、

 

 

年金・健康保険に代表される『社会保障費削減』のことですが、

彼ら・彼女らの関心事は、次回の選挙における自らの当選です。

 

 

間違っても、

 

 

100年後、200年後の日本国を良くしようなどという、

『崇高な志』を持つ人間を、期待しない方が良いでしょう。

 

 

毎年、

 

 

きちんと確定申告して、適切に納税する善良な国民としては、

『マイナス』の方向に言い切れてしまうのは、悲しいですが。

 

 

コロナ禍、

 

 

どうしても、『新型ウイルス』ばかりに注目が集まりますが、

日本国の『財政問題』は、相変わらず、悪化し続けています。

 

 

いや、むしろ『悪化スピード』は、急速に速まっています。

 

 

事実、

 

 

先日、財務省が公表したデータでは、2021年3月末時点、

日本政府による国債発行総額は『1216兆円』を軽く突破。

 

 

実に、

 

 

前年度(2019年度)比『約102兆円』増額した事になり、

例年で言う『一般会計予算』分が丸々『借金』で賄われました。

 

 

記述している私自身、ヤバ過ぎて『実感』が伴いません(笑)

 

 

直近数年間、

 

 

日本国『一般会計予算』は、大台『100兆円』を突破しますが、

昨年度は、3度の『大型補正予算』が組み込まれことで大幅増加。

 

 

もちろん、

 

 

『経済循環』も大幅減速した中で『税収』は期待できませんから、

前述した通り、その殆どが『新規発行国債』により賄われました。

 

 

 、

 

 

 

 

 

 

 

 

果たして、莫大過ぎる、この『ツケ』については、

誰が、どのタイミングで支払うのでしょうか??

 

 

恐ろしくて、この質問に対する『解答』は、ここでは言えません。

 

 

こちらも前述、

 

 

日本国が直面する『根本的課題』は、成熟国共通と書きましたが、

その主因である『少子高齢化』は、日本がトップ集団牽引します。

 

 

つまり、私たち(日本国民)が最もヤバいということ。

 

 

それを証明するサインも、定期的に出てきていますね。

 

 

例えば、

 

 

本日、厚生労働省が公表したデータによると、全国加重平均として、

月額の『介護保険料』は、初めて『6000円』突破したとのこと。

 

 

私自身、

 

 

40歳未満の為、加入対象者には該当していませんが、

数年後に迫る身としては『ひとごと』とは思えません。

 

 

この制度自体、

 

 

2000年度に新設されて、スタートしたものになりますが、

当時のそれ(全国加重平均)は、月額で『2911円』ほど。

 

 

僅か、20年ほどの間で『約2倍』に跳ね上がったんですね。

 

 

本業とする資産形成(投資)の分野で考えると、悪くない(笑)

 

 

しかし、自ら『負担』を強いられる立場であれば、別問題です。

 

 

余談ですが、

 

 

『介護保険料』は、運営される自治体ごとに変動幅は大きく、

全国ワーストの東京都某村においては、月額『9800円』。

 

 

対して、

 

 

全国ベストと言える、北海道・群馬県の2自治体においては、

月額での保険料負担は『3300円』に据え置かれています。

 

 

これ(介護保険料)以外にもパラメータ(変数)はありますが、

自身の『居住地』を決定する、1つの要素にはなりそうですね。

 

 

話を戻すと、

 

 

国家全体としての『財政』は悪化し続けているにも関わらず、

私たち自身『恩恵』に与った記憶は、残念ながら有りません。

 

 

昨年、

 

 

『100兆円』もの純増債務が積み上げられたと前述しましたが、

巨額資産は、果たして、どこに消えてしまったのでしょうか??

 

 

そして、

 

 

繰り返しますが、その『ツケ』は、いつ、誰が支払うのか??

 

 

私たち(日本国民)は、着々と【茹でガエル化】されています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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