民主主義が失われた国で、【対外純資産】議論は意味をもつか??

今日のテーマは、『民主主義が失われた国で、対外純資産議論は意味をもつか??』です。

 

 

『東京五輪:強行開催』の動きが、狂気じみて来ましたね。

 

 

活動拠点とする大阪は、隣接する京都府、兵庫県と合同で、

今月末を期限としていた緊急事態宣言の再延長要請を決定。

 

 

時を同じくして、

 

 

首都・東京も緊急事態宣言、再延長要請の意向を示して、

隣接3県(神奈川、千葉・埼玉)の対象拡大を狙います。

 

 

一時期、

 

 

日内新規感染者1200人超で推移していた大阪府ですが、

直近のそれ(新規感染者)は、200〜300人台で低調。

 

 

しかし、

 

 

以前、重症病床使用率は100%に近い水準にあるようで、

関連死亡者数においても、全国トップの水準を維持します。

 

 

恐らく、

 

 

関西エリアだけではなく、太平洋ベルトに集中して存在する、

緊急事態宣言中の各都府県では、同じ状況が広がるでしょう。

 

 

この状況で、

 

 

某公営放送局が放映する『9時のニュース』等が目に入った際、

全国各地の『聖火リレー』が伝えられる様は、些か奇妙ですね。

 

 

何故か、

 

 

『聖火ランナー』たちは、一様に『満面の笑み』なのですが、

この笑顔が、果たして『本心』から来るものなのか疑問です。

 

 

オフィシャル(?)の世論調査においても、

国民の『59%』が開催反対するイベント。

 

 

よりバイアスの掛かり難い、インターネット上民間投票では、

実に、全体の『79%』の方々が『開催中止』を希望します。

 

 

因みに、

 

 

残り『約20%』が賛成派かと言えば、決してそうではなく、

第2勢力として、残りの大部分を占めるのが『開催再延期』。

 

 

こちらについては、

 

 

IOC(国際オリンピック協会)はじめ、各方面の方々が、

選択肢として否定しているので、可能性ほぼゼロですが。

 

 

つまり、

 

 

『東京五輪』開催に(熱量差を度外視して)肯定的なのは、

日本人全体の『5%程度』ということが真実だと考えます。

 

 

それは、

 

 

代々木公園のパブリック・ビューイング会場設置報道に、

世間的に大きな『ブーイング』が集まることから明らか。

 

 

私自身、

 

 

スポーツに携わっていた人間として、中立的な意見でしたが、

ここまで民意を無視した強行姿勢には、最大級の興醒めです。

 

 

ここまで、国民意見が馬鹿にされる現実も、中々無いですね。

 

 

仮に開催されても『東京五輪』というイベントは無視します。

 

 

ブルームバーグ報道によると、

 

 

『東京五輪』の開催・中止の決定権は、とても残念ながら、

日本国民は勿論、日本政府すらも所有していないのだとか。

 

 

確かに、

 

 

『緊急事態宣言下にあることは、開催の可否に影響しない』と、

先日公表された、IOC中枢の某人による発言からも納得ですね。

 

 

じゃあ、

 

 

昨年(2020年)から2年連続で、日本で生活する国民が、

苦しみ続けている『緊急事態宣言』の意味とは、一体何??

 

 

IOCの頭脳明晰な方々、分かり易くご教示頂けたら幸いです。

 

 

『東京五輪』招致決定時、

 

 

IOCと東京都は『開催都市契約』なる規定を締結しており、

その中で、決定権はIOCに帰属すると明示されるのだとか。

 

 

先日、

 

 

野村総研が、開催中止の際の『経済損失』を算出・公表し、

その額が『数兆円規模』に上ることが明らかになりました。

 

 

しかし、

 

 

もし仮に、強行開催することで、必ず訪れる『第5波』により、

日本国内に『未曾有のパンデミック』が発生したらどうなるか。

 

 

その時は、過去を遥かに凌ぐ『人命』と『経済』が失われます。

 

 

これくらいのことは、素人が考えても分かります。

 

 

にも関わらず、

 

 

前述の通り、開催決定権に『民意』は反映されないらしく、

本当に、日本国は『民主主義』を謳えるのでしょうか??

 

 

遂には、

 

 

英国・BBC放送には、日本人は『ガイアツ』の高まりを期待し、

それにより『開催中止』を切望しているとまで報道されました。

 

 

自国のことすら『他力本願』とは、本当に恥ずべき報道です。

 

 

こういった『国家的危機』に直面した場面こそ、

普段現れてこない『本当の姿』が露呈しますね。

 

 

2020年、2021年で、立ち位置がよく分かりました。

 

 

先日、

 

 

財務省が公共したところによると、2020年度末(今年3月)時点、

日本政府、企業、個人が保有する海外資産は『1146兆円』を突破。

 

 

この数字は、

 

 

対前年比『+5.1%』となり、コロナ禍の状況で、

9年連続で『過去最高値』の更新を記録しました。

 

 

そこから、

 

 

対外的な負債(海外投資からによる対日投資)を差し引く、

対外純資産額としても『約357兆円』を記録して世界一。

 

 

実に、『世界最大の債権国』に位置するのは30年連続です。

 

 

こういった報道の際、

 

 

よくある声としては、国内累積債務だけにフォーカスして、

『対外純資産』を無視するのは、如何なものかというもの。

 

 

いざとなれば、

 

 

『対外純資産』を回収することで、国内債務は帳消しになり、

『日本国は、いつでも財政健全化できる!』という論調です。

 

 

確かに、理屈上では、その『算数』も成立しますね。

(*実際に、完全なる帳消しとまでは行きませんが。)

 

 

しかし、

 

 

『事実は小説よりも奇なり』とはよく言ったもので、

現実世界では、シンプルに『算数』は成立しません。

 

 

何故なら、

 

 

冒頭からお伝えしている通り、凡ゆる分野において、

日本国には、『主導権』が帰属していないからです。

 

 

先日、

 

 

テーマとして扱った、暗号資産(仮想通貨)の話題と同様、

『時価総額』が莫大でも、換金出来なければ完全に無意味。

 

 

未曾有の危機的状況においても、国家としてスタンスを見れば、

『対外純資産』について悲観的になるのは、私だけでしょうか。

 

 

その辺り、私たち(日本国民)も意識した方が良いと考えます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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