今日のテーマは、『外資規制遵守により、本当に【日本国民の利益】は守られるか？？』です。
先日、興味を惹かれる報道が出ていました。
と言っても、全国的にトップニュースになったものではありません。
『マスメディア』という括りでは、地方テレビ局の創業一族社長と、
同局アナウンサーの不倫報道の方が、余程注目を集めましたね（笑）
本当に、日本では『どうでも良い話』ばかりに注目が集まります。
『前置き』はこれくらいにして、早速、『本題』に入ります。
先日、
私が興味を惹かれたのは、『東北新社』という放送関連企業が、
放送法に定められる『外資規制』に、抵触していたというもの。
名前からして、
『東北地方』に拠点を置く企業をイメージしそうですが、
調べると、本社機能含めて拠点は東京都内と分かります。
それで、
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、放送関連企業には、
放送法にて、前述の『外資規制』なるルールが定められます。
要は、
海外の個人・法人の株式保有率を『２０％未満』とする規制で、
この基準を達成しない企業は、『放送認定』が受けられません。
理由としては、
かつての勢力は衰えたにせよ、未だ影響力の強いメディア業界で、
『海外資本比率』を高めることは『国民の利益』が失われる、と。
確かに、
実権を『海外資本』に掌握されることが、得策と言えないものは、
マスメディア・放送業界に限定された話ではなく、多々あります。
近年注目を集めるものを挙げれば、『土地』や『水資源』がそうですね。
そこで、
放送業界は、『外資規制』によりプロテクトされており、
『情報』分野の他国干渉が起こらないようにしています。
今回、
話題となる『東北新社』ですが、BS４K放送をめぐり、
放送認定の申請をした時期は、２０１６年９月のこと。
同時期、
２０１６年９月末時点の外資比率は『１９.９６％』と、
基準となる『２０％未満』は達成している状況でした。
しかし、
実際に認定された翌年１月期は、同比率は『２１.２３％』まで高まり、
同社の有価証券報告書によると、直近でも基準値には未達が続きます。
にも関わらず、
総務省による『放送認定』は、現在でも取り消されてはおらず、
参院予算委員会で小西洋之議員から指摘されたという顛末です。
現時点、
未だ、最終的な『結論』は出ていないようですが、
日本政府・総務省の対応が、暫く、注目されます。
しかし、
私自身、疑問に感じることは、『外資規制』が遵守されれば、
果たして、本当に『国民の利益』は守られるのか、という点。
確かに、
『海外資本』による国家資源の『乗っ取り』は避けるべきですが、
それが実現されれば、『国民の利益』が守られるとも言えません。
何故なら、
『東北新社』の話題が出てくる以前からも、日本のメディアは、
限局された『情報』を伝える場面が多かったと感じているから。
ご存知の通り、
全てのメディアには『日本政府の息』が掛かりますから、
国民に『見て欲しくない情報』は、放映されていません。
近年では、
SNSが発達したことで、個人の発信能力も高まりを見せて、
国家による工作がバレる場面も『氷山の一角』ながらある。
しかし、
視聴者数の多いメディアから発信する『情報』を統制することで、
『受動的』な日本国民の大多数を操作できることも事実なのです。
私自身、
もちろん、マスメディアを通して『情報』を得ることもありますが、
海外メディアと日本のそれとで、トップニュースもまるで違います。
もちろん、
日本メディアは、国内で生活する私たちに『近い情報』を報じますが、
それだけに固執して、限局された範囲の情報ばかりでは偏りが起こる。
また、
兼ねてより、私が疑問を感じていたのは、経済危機が訪れた際に、
直前まで報道しておきながら、有事後、急に報じられなくなる事。
１０年ほど遡れば、
欧州危機が襲い、事実上、国家破綻した『ギリシャ』が然り、
前後含めるとジンバブエ、ベネズエラ、プエルトリコも然り。
唯一、
公共放送局と言われるNHKが、事後状況を伝える場面もありますが、
民間放送局で、その『情報』が報じらるのを見たことがありません。
特に、
私が生業とする『金融』という分野においては、現代日本も、
国家により『情報統制』されていると感じる場面が多いです。
恐らく、
大半の『日本国民』が、全く意識していないのでしょうが、
２０２１年現在、この分野では、日本は『鎖国状態』です。
海外の『スタンダード』が、日本国内では『非常識』です。
また、
４年ほど前まで、市中の民間金融機関でも可能だった操作、
『海外送金』も、現在は、ほとんど不可能になっています。
いつの時代も、
テクノロジーの発達と共に、生活は便利になるはずですが、
何故か、現代日本では、それの『逆行』が起こっています。
確かに、『外貨規制』は大切なルールだと考えます。
一時期話題になったTPP （環太平洋パートナーシップ協定）でも、
他国干渉の可能性を秘める『ISD条項』は、問題視されていました。
しかし、
仮に、放送法が『外資規制』という基準をクリアしたとしても、
それがそのまま、『国民の利益』を保証することはありません。
対応する手段は、大きく２つあります。
①私たち日本国民が、各々、独自に『思考回路』を働かせること。
そして、
②『能動的』に情報を得て、ゲシュタルト構築することが重要です。
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