外資規制遵守により、本当に【日本国民の利益】は守られるか??

今日のテーマは、『外資規制遵守により、本当に【日本国民の利益】は守られるか??』です。

 

 

先日、興味を惹かれる報道が出ていました。

 

 

と言っても、全国的にトップニュースになったものではありません。

 

 

『マスメディア』という括りでは、地方テレビ局の創業一族社長と、

同局アナウンサーの不倫報道の方が、余程注目を集めましたね(笑)

 

 

本当に、日本では『どうでも良い話』ばかりに注目が集まります。

 

 

『前置き』はこれくらいにして、早速、『本題』に入ります。

 

 

先日、

 

 

私が興味を惹かれたのは、『東北新社』という放送関連企業が、

放送法に定められる『外資規制』に、抵触していたというもの。

 

 

名前からして、

 

 

『東北地方』に拠点を置く企業をイメージしそうですが、

調べると、本社機能含めて拠点は東京都内と分かります。

 

 

それで、

 

 

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、放送関連企業には、

放送法にて、前述の『外資規制』なるルールが定められます。

 

 

要は、

 

 

海外の個人・法人の株式保有率を『20%未満』とする規制で、

この基準を達成しない企業は、『放送認定』が受けられません。

 

 

理由としては、

 

 

かつての勢力は衰えたにせよ、未だ影響力の強いメディア業界で、

『海外資本比率』を高めることは『国民の利益』が失われる、と。

 

 

確かに、

 

 

実権を『海外資本』に掌握されることが、得策と言えないものは、

マスメディア・放送業界に限定された話ではなく、多々あります。

 

 

近年注目を集めるものを挙げれば、『土地』や『水資源』がそうですね。

 

 

そこで、

 

 

放送業界は、『外資規制』によりプロテクトされており、

『情報』分野の他国干渉が起こらないようにしています。

 

 

今回、

 

 

話題となる『東北新社』ですが、BS4K放送をめぐり、

放送認定の申請をした時期は、2016年9月のこと。

 

 

同時期、

 

 

2016年9月末時点の外資比率は『19.96%』と、

基準となる『20%未満』は達成している状況でした。

 

 

しかし、

 

 

実際に認定された翌年1月期は、同比率は『21.23%』まで高まり、

同社の有価証券報告書によると、直近でも基準値には未達が続きます。

 

 

にも関わらず、

 

 

総務省による『放送認定』は、現在でも取り消されてはおらず、

参院予算委員会で小西洋之議員から指摘されたという顛末です。

 

 

現時点、

 

 

未だ、最終的な『結論』は出ていないようですが、

日本政府・総務省の対応が、暫く、注目されます。

 

 

しかし、

 

 

私自身、疑問に感じることは、『外資規制』が遵守されれば、

果たして、本当に『国民の利益』は守られるのか、という点。

 

 

確かに、

 

 

『海外資本』による国家資源の『乗っ取り』は避けるべきですが、

それが実現されれば、『国民の利益』が守られるとも言えません。

 

 

何故なら、

 

 

『東北新社』の話題が出てくる以前からも、日本のメディアは、

限局された『情報』を伝える場面が多かったと感じているから。

 

 

ご存知の通り、

 

 

全てのメディアには『日本政府の息』が掛かりますから、

国民に『見て欲しくない情報』は、放映されていません。

 

 

近年では、

 

 

SNSが発達したことで、個人の発信能力も高まりを見せて、

国家による工作がバレる場面も『氷山の一角』ながらある。

 

 

しかし、

 

 

視聴者数の多いメディアから発信する『情報』を統制することで、

『受動的』な日本国民の大多数を操作できることも事実なのです。

 

 

私自身、

 

 

もちろん、マスメディアを通して『情報』を得ることもありますが、

海外メディアと日本のそれとで、トップニュースもまるで違います。

 

 

もちろん、

 

 

日本メディアは、国内で生活する私たちに『近い情報』を報じますが、

それだけに固執して、限局された範囲の情報ばかりでは偏りが起こる。

 

 

また、

 

 

兼ねてより、私が疑問を感じていたのは、経済危機が訪れた際に、

直前まで報道しておきながら、有事後、急に報じられなくなる事。

 

 

10年ほど遡れば、

 

 

欧州危機が襲い、事実上、国家破綻した『ギリシャ』が然り、

前後含めるとジンバブエ、ベネズエラ、プエルトリコも然り。

 

 

唯一、

 

 

公共放送局と言われるNHKが、事後状況を伝える場面もありますが、

民間放送局で、その『情報』が報じらるのを見たことがありません。

 

 

特に、

 

 

私が生業とする『金融』という分野においては、現代日本も、

国家により『情報統制』されていると感じる場面が多いです。

 

 

恐らく、

 

 

大半の『日本国民』が、全く意識していないのでしょうが、

2021年現在、この分野では、日本は『鎖国状態』です。

 

 

海外の『スタンダード』が、日本国内では『非常識』です。

 

 

また、

 

 

4年ほど前まで、市中の民間金融機関でも可能だった操作、

『海外送金』も、現在は、ほとんど不可能になっています。

 

 

いつの時代も、

 

 

テクノロジーの発達と共に、生活は便利になるはずですが、

何故か、現代日本では、それの『逆行』が起こっています。

 

 

確かに、『外貨規制』は大切なルールだと考えます。

 

 

一時期話題になったTPP (環太平洋パートナーシップ協定)でも、

他国干渉の可能性を秘める『ISD条項』は、問題視されていました。

 

 

しかし、

 

 

仮に、放送法が『外資規制』という基準をクリアしたとしても、

それがそのまま、『国民の利益』を保証することはありません。

 

 

対応する手段は、大きく2つあります。

 

 

①私たち日本国民が、各々、独自に『思考回路』を働かせること。

 

 

そして、

 

 

②『能動的』に情報を得て、ゲシュタルト構築することが重要です。

 

 

メディアで報じられる情報を、簡単に『鵜呑み』にしないで下さい。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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