日本郵政という【不正の温床】は、果たして、一掃されるのか??

今日のテーマは、『日本郵政という不正の温床は、果たして、一掃されるのか??』です。

 

 

先日(3月24日)付、

 

 

近年、話題になっていた『かんぽ生命保険』について、

『不適切契約』を巡る新たなニュースが出て来ました。

 

 

今回の報道では、

 

 

かつての保険契約に関する『不正』の責任をとる形で、

新たに『約1300人』に停職・減給処分が下ったと。

 

 

既に、

 

 

日本郵政グループ全体で『約2000人』が処分されてましたから、

一連の騒動で、社内処分された人数は『3000人』を上回ります。

 

 

日本郵政は、

 

 

これを以って、不適切契約問題を巡る処分は一旦終了とし、

体制刷新を目指して、全国13支店長交代も発表しました。

 

 

かんぽ生命は、

 

 

『個人向け保険商品』の提案活動を、来月(4月)再開方針で、

2019年7月から続いていた自粛期間も終了する見込みです。

 

 

恐らく、

 

 

再開直後からの『積極勧誘』はして来ないと思いますが、

『ゆうちょ信仰』の厚い高齢者層中心に、要注意ですね。

 

 

昨年10月、

 

 

一部の営業活動を再開していた日本郵政グループですが、

これは、対外的に『おわび行脚』と位置付けていました。

 

 

しかし、

 

 

2021年初め、特集が組まれていた某経済誌に目を通すと、

社員の内部告発により、体を成していないことが判明します。

 

 

要は、

 

 

対外的には『おわび行脚』をしているというものの、

現場レベルは、まったく行われている実態が無いと。

 

 

確かに、

 

 

自らが『極悪非道』な行動をしたことが原因と言えども、

『罵詈雑言』浴びる場面を避けたいのは、人間心理です。

 

 

また、

 

 

私自身も、被害に遭った当事者・親族ならそう思いますが、

担当者はもちろん、日本郵政社員の顔も見たくありません。

 

 

このように、

 

 

様々な『理由』が複合した結果、全国どこを見渡しても、

『おわび行脚』など行われていなかったと判明しました。

 

 

そして、来月、しれっと『営業再開』します。

 

 

2021年を迎えても、世の中は、全く『クリア』になっていません。

 

 

日本郵政グループが手掛けていた『保険契約』について、

今更ですが、代表的な事例を、ご紹介したいと思います。

 

 

真っ当な『倫理観』もお持ちの皆さんは、読み進めるうちに、

ムカムカする感情が湧くと思いますが、お付き合いください。

 

 

典型的なのは、

 

 

『満期』を間近に控える保険契約を、誘導的に解約手続きさせて、

その『解約返戻金』を用いて、新規契約締結するという手口です。

 

 

ここでは、

 

 

契約者の『解約返戻金』を、新規契約した保険料として、

勝手に充当するという手法が、現場で横行していました。

 

 

この方法であれば、

 

 

『契約者』が直接負担する保険料が、一時的に回避されて、

新契約を締結したことも、バレずに『事』が進められます。

 

 

更に、

 

 

親族の同席が求められる契約更新(正式には転換手続き)には、

『同席拒否』と記載するよう求めるほどの周到ぶりを見せます。

 

 

因みに、

 

 

『かんぽ生命保険』という会社においては『常識』のようですが、

転換した保険契約に、『契約者サイド』の利益など存在しません。

 

 

実際、

 

 

1つの事例では、保険金額として『500万円』損失する契約を、

担当者は、まるで『当然』かのように、平然と実行したようです。

 

 

皆さん、ここまで読み進めて頂いて、いかがでしょうか??

 

 

最近話題の『反社会勢力』という言葉で表される方々や、

『特殊詐欺グループ』も真っ青の、極悪非道な手口です。

 

 

これを、

 

 

『日本郵政グループ』という大看板を掲げながら、

全国規模で、大々的に展開していたのが実際です。

 

 

いよいよ、世も末ですね(笑)

 

 

以前から、繰り返しお伝えしつづけていますが、

『3000人逮捕』して良い案件だと考えます。

 

 

もしかしたら、

 

 

善良な市民である、公式ブログ読者の皆さんの大多数は、

そのような行動をとる理由が分からないかも知れません。

 

 

果たして、

 

 

日本郵政グループが、『組織的な犯罪行為』を繰り返すことは、

彼らにとって『リスク』を上回る『メリット』が存在するのか。

 

 

ただ、

 

 

その回答は、意外に『シンプル』なものなのかも知れなくて、

要は、企業が『最大利益』を追い求める行動として説明つく。

 

 

例えば、

 

 

前述の事例では、契約者に支払う保険金額について、

『500万円』の圧縮に成功(?)してましたよね。

 

 

正直、

 

 

『500万円』は、日本郵政にとって『小さな金額』ですが、

これが、組織的に、全国規模で行われれば、話は変わります。

 

 

また、

 

 

『契約更新』かのように偽り、『転換手続き』を進めた諸事例も、

『高利益率』の商品を売り付ける行動と考えれば合点がいきます。

 

 

因みに、

 

 

日本郵政グループが、メイン・ターゲットとしているのは、

『郵政信仰』が厚く、認知機能も低下が見られる高齢者層。

 

 

営業再開当初から、目立った動きはしないと思いますが、

これも、時間の経過と共に、済し崩し的に復活してくる。

 

 

日本郵政という『不正の温床』は、残念ながら、これからも蔓延り続けます。

 

 

私たち国民サイドも、引き続き、注意する必要があると感じています。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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