国家による【保有資産没収】の準備は、着々と進んでいる。

今日のテーマは、『国家による【保有資産没収】の準備は、着々と進んでいる』です。

 

 

久しぶりに、この手の話をしますね。

 

 

コロナ禍にも関わらず、新規クライアントさんからの面談依頼は、コンスタントに頂きます。

 

 

世の中には、収入・雇用を失いかけている方々もいる中で、

継続的にオファーを頂けるのは、本当に有り難いことです。

 

 

私自身、

 

 

様々な『投資選択肢』を並行することでリスク分散しますが、

初期ステップの方針は『ジャパン・リスク』を回避すること。

 

 

当然、

 

 

『新規クライアントさん』の面談でも、その姿勢は一貫しており、

先ずは、優先順位の高い項目から『資産形成』を進めて頂きます。

 

 

昨日、一昨日の公式ブログでは、

 

 

【社会保障費】というテーマを取り上げる過程において、

『日本経済・財政』の危機的状況についても触れました。

 

 

本当に、挽回不可のだと思うんですよね。

 

 

この辺り、識者・専門家と言われる方々も、共通認識だと考えます。

 

 

対GDP(国内総生産)比較『200%超』の債務を積み上げながら、

『日本国』は、毎年、新たに『借金(国債発行)』して運営します。

 

 

2020年、

 

 

その状況は、『新型ウイルス』の出現と共に、今まで以上に加速し、

今年度に限れば、単年で『100兆円』もの負債を積み上げました。

 

 

そして、

 

 

その流れは、恐らく、2021年、2022年も続くと予想され、

経済的有事の【X・デー】は、当初の予測よりも早まっています。

 

 

現時点、20代、30代、40代という『私たちの世代』。

 

 

要は、

 

 

『日本国』が豊かになってから生まれた世代を指していますが、

未来に、衝撃的な『経済変動』がある事など予想していません。

 

 

皆さん、

 

 

国民の『ほぼ100%』が、未来を楽観視していると思いますが、

残念ながら、そのような『幻想』は、叶わないと予想しています。

 

 

勿論、

 

 

私自身、母国である『日本』の悲劇は、決して望みませんが、

『自然の摂理』として考えた時、他の選択肢は考えられない。

 

 

直近数十年間、

 

 

『身の丈』以上の支出(歳出)により積み上げられた借金は、

どこかのタイミングで『リセット』される事になりそうです。

 

 

その期限も、着実に迫っていると考えます。

 

 

数年前の公式ブログでも、書かせて頂いたと記憶しますが、

日本財政が危機的状況に陥るのは、初めてではありません。

 

 

ここで、その顛末を書きはじめると、長くなってしまうので、

ご興味持たれた方は、ぜひ、自身で調べて頂けたら幸いです。

 

 

それで、以前、対GDP比『200%超』の借金を積み上げた際、

日本国の取った選択は、実質、国民の保有資産を没収すること。

 

 

そのような手法で入手(強奪??)したキャッシュ(現金)を、

対象国民(債権保有者)に還元することで、危機回避しました。

 

 

なかなか、『えげつない』ことをしてくれますね(笑)

 

 

現在、

 

 

その時に匹敵する(以上??)の危機的状況が迫りますが、

日本政府の最終的な判断に、私たちは注目し続けています。

 

 

『持っていない人』は、何も恐れるものが無いですよね。

 

 

『盗られるもの』がない家に、空き巣が入らない原理と同じです。

 

 

しかし、

 

 

『持っている』サイドにいらっしゃる方々については、

その処遇・対処法を検討すべき時代に突入しています。

 

 

日本政府と『イタチごっこ』ですが、真剣に考えておいた方が良い。

 

 

例えば、

 

 

一般の方々は、機会がないので、感知していないでしょうが、

昨年中頃から、突如『海外送金』のハードルが上がりました。

 

 

これまで、

 

 

某政府系金融機関では、納税者番号通知なく手続きできたものが、

その手法が遮断されただけでなく、他金融機関でも実行不可能に。

 

 

海外諸国では、

 

 

『キャピタル・フライト』の言葉で知られる自然な行動ですが、

『国家』が自らの制空権を維持する為に、封じた形になります。

 

 

この『潮流変化』だけでも、私からすれば、十分に不気味です。

 

 

また、

 

 

先日の新聞では、国税庁の『富裕層』に対する追徴課税が、

過去最高の『259億円』に達したとの報道もありますね。

 

 

『新型ウイルス』の影響もあり、

 

 

国税庁における、2019事務年度(*)税務調査の件数は、

前事務年度比3割減の『43万件』にとどまりましたが、

調査を強化した『富裕層』については、同27.6%増収です。

(*2019年7月〜2020年6月)

 

 

同期間、

 

 

富裕層に対して実施した『4463件』の税務調査のうち、

『8割強(3837件)』で追徴したという話は驚愕です。

 

 

対象者の中には、

 

 

海外取引・口座情報も、徹底的に調べられた話も有りますから、

日本政府・国税庁の『本気度』を窺い知ることが出来ますよね。

 

 

『国内事例』でも、

 

 

日々、生み出される『新たな職業』の方々を対象として、

徹底マーク・課税強化の流れが、加速しているのだとか。

 

 

今後、

 

 

国民保有資産の殆どが『ガラス張り』になり、国家掌握されて、

有事の際には『没収』される日がやって来るのかも知れません。

 

 

本当に、『物騒な時代』になって来ました。

 

 

このような『潮流変化』を敏感にキャッチしつつ、

私たち国民も可能な限りの対策を講じるだけです。

 

 

『自分の身は、自分で守る』という聞き慣れた言葉が、

これほど『ぴったり来る時代』もないと感じています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    国家による【保有資産没収】の準備は、着々と進んでいる。 | 井上耕太事務所 公式サイト

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    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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