あなたは、既存の【年金制度】を信仰し続けていませんか??

今日のテーマは、『あなたは、既存の年金制度を信仰し続けていませんか??』です。

 

 

本日も、タイトル通りの質問から入りたいと思います。

 

 

いかがでしょうか??

 

 

既存の『年金制度』を、信仰し切っていませんか??

 

 

もし『YES!』の回答であれば、相当ヤバイ状況です。

 

 

将来は『ネガティブ』と考えて、間違いないでしょう。

 

 

もちろん、

 

 

人生における最重要項目が『お金』とは言いませんが、

理想論ばかりの話をして、霞を食べて生きられません。

 

 

当然の話、

 

 

私たちが生活する上で『お金』の存在は不可欠であり、

それを無視していては、メルヘンの世界の住人になる。

 

 

一時的な苦痛も伴いますが、向き合うことが重要です。

 

 

昨日の公式ブログでは、それぞれの立場には関係なく、

収入源を『複数確保』することの重要性を説きました。

 

 

これも、2021年以降の世界で『常識』になります。

 

 

既に、

 

 

個人の『就労年数』が『企業寿命』を超えた現代では、

『終身雇用』という制度は愚か、その概念すら形骸化。

 

 

仮に、

 

 

(超)巨大組織に所属(就職)する事が出来たとして、

企業の存続が、そのまま『雇用確保』にはなりません。

 

 

数ヶ月前、

 

 

サントリーHD:新浪剛史社長の発言にありましたが、

『45歳定年制』の導入は、経営者サイドの本音です。

 

 

繰り返しますが、

 

 

労働収入のリスク・ヘッジと、資産形成実現の為にも、

収入源の『複数確保』は、新常識且つ、必要条件です。

 

 

そして、

 

 

何故、自助努力による『資産形成』が必要かと言えば、

本日の本題である既存『年金制度』の崩壊が理由です。

 

 

1955年、

 

 

男性:63.6歳、女性:67.75歳だった平均寿命は、

その後65年間で、両者とも『20年』程伸びました。

 

 

具体的な数字では、

 

 

2019年現在、男性のそれ(寿命)は81.41歳、

女性に至っては87.45歳と世界最高を記録します。

 

 

そもそも、

 

 

『年金制度』は、退職後の老後を支える制度ですが、

『前提条件』が大きく変化すれば、機能不全に陥る。

 

 

確かに、

 

 

年金記録消失や、多大なる無駄遣いもありましたが、

『年金制度』の崩壊は『時代の必然』だと言えます。

 

 

人口構造の大幅な変化など、人智を遥かに超えます。

 

 

それは、

 

 

海外諸国も同様、日本と同じ『難局』に直面した今、

年金支給開始年齢の『引き上げ』で対応しています。

 

 

実際、

 

 

ユダヤ人の聖地イスラエルは、2018年の改革で、

年金支給開始年齢は『70歳』へと変更されました。

 

 

また、

 

 

米国・ドイツは『67歳』に、英国は『68歳』と、

先進諸国でも、制度見直しの動きが加速しています。

 

 

日本は、21世紀スタート当初から据え置きですね。

 

 

潮流に逆行して、

 

 

イタリアでは支給開始年齢が『引き下げ』られますが、

新たな財源確保の具体策もないまま、持続性は懐疑的。

 

 

事実、

 

 

陽気なラテン民族(イタリア)特有の『年金制度』は、

世界主要43カ国中、持続可能性最下位と見られます。

 

 

もう1点、

 

 

『年金制度』を語る上で、外して語れないポイントは、

受給できる年金額の水準となる『所得代替率』ですね。

 

 

簡単に言えば、

 

 

現役時代(*ジェンダー後進国の日本は男性基準)の、

平均収入に対して年金受給額が何割相当か表したもの。

 

 

現時点、

 

 

日本のそれは、『60%』の水準を下回る状況ですが、

その内約40%を任意加入の『私的年金』が占めます。

 

 

つまり、

 

 

ある程度受給額が見込める(?)『公的年金』部分は、

『所得代替率』として、30%程しかないということ。

 

 

もちろん、

 

 

『足らず』は、自助努力により工面することが必要で、

否が応でも『資産形成』から目が逸せないことになる。

 

 

今の時代の『リアル』を、理解して頂けたら幸いです。

 

 

更に、

 

 

賦課方式とのハイブリット型で組成される現行制度は、

今後、是正されるタイミングは必ず来ると予想します。

 

 

何故なら、

 

 

現役世代の保険料がそのまま高齢者に使われる制度は、

現役世代にとっては、バカバカしくてやってられない。

 

 

これは、

 

 

謂わば『国家権力によるカツアゲ』と言い換えができ、

暫くの期間、新参者(若年層)にメリット有りません。

 

 

ただ、

 

 

転換が起こったとしても、それはポジティブではなく、

やがて到来する終焉を、少しだけ延命したに過ぎない。

 

 

仮に、

 

 

高齢者(年金受給者サイド)からの反発を押し切って、

制度転換しても、根本的な問題は何1つ解決しません。

 

 

最後に、1つ質問をさせて頂き、終わろうと思います。

 

 

あなたは、きちんと『資産形成』をしていますか??

 

 

既存の『年金制度』に依存したライフプランニングは、

将来的に、悲劇的な『結末』を迎えることになります。

 

 

気付かれた方々は、具体的にアクションしてください。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
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