今日のテーマは、『強制的なマイナ保険証の導入に見る、政府の国民に対するスタンス』です。
一時期と比べて、
メディア等での議論も下火になっている感がありますが、
マイナ保険証の強制導入が、いよいよ今年末に迫ります。
先日、
参議院厚生労働委員会の席上、武見敬三・厚生労働相は、
現行の保険証を廃止しマイナ保険証一本化を改めて明言。
日本政府は、
予定通り、１２月２日より保険証の新規発行を停止して、
最長１年間の猶予期間を経て完全廃止を決定しています。
ちなみに、
今年（２０２４年）３月時点のマイナ保険証の利用率は、
受診者全体の約５.４７％と、２０人に１人に留まります。
もちろん、
強制執行されれば必然的に使わざると得なくなりますが、
果たして、こんな方法は人道的に許されるのでしょうか。
理解される通り、
今回の強制以降は、その数字以上に『痛み』を伴います。
何故なら、
現状、医療機関受診者の大半を占めているのは高齢者で、
マインカード未作成の方々も、それと合致しているから。
当然、
実際に導入されれば、現場では少なからず混乱が起こり、
システムから溢れた方々からの不満は爆発するでしょう。
にも関わらず、政府が導入を急いでいる理由は何なのか。
私見では、
受診状況を把握することは決して本丸でないと見ていて、
今回を皮切りに、今後、様々な情報を集約するのが狙い。
それにより、
国民一人一人に関する密度の高い個人情報が掌握できて、
管理サイドとしては、非常に好都合な社会が完成します。
このように、
彼ら・彼女ら（政治家・高級官僚）は国民視点ではなく、
あくまで自分たちからの視点でしか物事を見ていません。
恐らく、
『自分たちは、一般的な日本国民とは階級が異なる』と、
文字通り浮世離れした感覚で政治をしているのでしょう。
大多数を占める一般国民の利益や利便性は見ていません。
批判的に報道される独裁国家と、何が違うのでしょうか。
マイナ保険証の強制導入は、彼らの考えが窺い知れます。
私たち国民サイドも真の意味で賢くなる必要があります。
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