【結婚しない】という選択は、【老後の経済】に影響を与えるか??

今日のテーマは、『結婚しないという選択は、老後の経済に影響を与えるか??』です。

 

 

周知の事実ですが、『未婚率』は急激に上昇しています。

 

 

予め断っておくと、

 

 

私自身、『結婚』に関する善・悪を説く意思もなければ、

それに対して、どちらか偏った意見も持ち合わせません。

 

 

言うまでもなく、

 

 

社会の価値観は、ダイバーシティーの名の下に多様化し、

半世紀前のような、画一的なモノサシは消滅しています。

 

 

それでも、

 

 

現代社会の1つの社会現象として、同テーマと向き合い、

『老後の経済』への影響を考えることは大切と考えます。

 

 

繰り返しますが、『シングル』を貫く人が増えています。

 

 

現実に、

 

 

先日公表された『2020年:国勢調査』の報告書では、

シングル世帯は、日本全体の『38.1%』に上りました。

 

 

単純計算、日本全国『約4割』が単身世帯という事です。

 

 

実に、15年前の調査から『10%』程上昇しています。

 

 

勿論、

 

 

この数字には、日本国内に『長寿』が標準化したことで、

パートナーとの死別を経験された方々も含まれています。

 

 

しかし、

 

 

その事例で『嵩上げ』される数字も、全体では限定的で、

多くの場合、単純に『未婚率』が上昇していると言える。

 

 

実際、

 

 

同調査(国勢調査)で『50歳未婚率』も示されており、

男性で『25.8%』女性で『16.8%』を記録します。

 

 

少しだけ補足すると、『50歳未婚率』が表すところは、

50歳時点、生涯一度も『結婚』を経験しない人の割合。

 

 

男性で『4人に1人』女性でも『6人に1人』ですから、

普段、私たちが想像している以上に高い割合と言えます。

 

 

ただ、

 

 

価値観が多様化したからと言っても、『単身』の方々が、

好き好んで『シングル』を選択する訳ではなさそうです。

 

 

この辺り、

 

 

某政府系機関の大規模調査にも現れていて、単身者の内、

男性、女性とも9割近い方々が、将来的には結婚を希望。

 

 

要は、『願望』を持ちながら『未達』に終わっています。

 

 

その時点で、既に『経済的理由』があるかも知れません。

 

 

以前、『結婚相手』を仲介するサービスを提供している、

知り合いの経営者さんに、大変興味深い話を伺いました。

 

 

数年前の話ですが、

 

 

その時点における、女性の生涯未婚率は『10%』程で、

対する30歳未婚率は、『30%』程という状況でした。

 

 

普通に考えれば、

 

 

30歳時点で、未婚を選択していた方々の『20%』も、

その後20年間で結婚というイベントを経験しそうです。

 

 

しかし、その経営者さんは、その考え方を否定しました。

 

 

何故なら、

 

 

その時点で『30歳』の方々と、『50歳』の方々とは、

それまで生きてきた社会背景・価値観が大きく異なる為。

 

 

その時、

 

 

『50歳』だった方々の年代では、『30歳』時点でも、

未婚率は『10%』を少し上回る程に抑えられていたと。

 

 

つまり、

 

 

『30歳未婚率』と『50歳未婚率』は高い確率相関し、

年齢を重ねる毎に、イベント経験率は激減するのだ、と。

 

 

だからこそ、クライアントさん入会時に真剣に説明して、

覚悟を決めて、真摯に婚活に取り組んでもらうのだ、と。

 

 

中々、『厳しい現実』が存在していることが分かります。

 

 

繰り返しますが、間違っても善・悪の話はしていません。

 

 

単純に、現実問題として、そういう事実があるという事。

 

 

壮大な視点で考えると、日本全体の『未婚率』の上昇は、

歳入(税収)の担い手である現役世代減少を意味します。

 

 

2021年現在、並みいる海外先進諸国を退ける格好で、

『少子高齢化』ランキング・トップを日本は直走ります。

 

 

ただ、

 

 

私自身そうであるように、それを解決するという目的で、

『子供が欲しい』と考える人など、ほぼ皆無ですね(笑)

 

 

現実には、

 

 

『結婚する・しない』で直結する経済的問題の第1位は、

生活支出に『スケール・メリット』が働くかどうかです。

 

 

例えば、

 

 

一人暮らしを経験して、結婚する方々は理解される通り、

『共同生活』を実行することで、固定費は抑えられます。

 

 

『住宅関連費』『光熱費』『日常生活費』『通信費』等、

人によっては『娯楽費』『自動車関連費』もそうですね。

 

 

別々に生活する事で、ダブル・カウント項目もあるので、

結婚することは、経済的観点でも『合理的』な手段です。

 

 

 

繰り返しますが、決して『最大目的』と述べていません。

 

 

また、収入的な観点でも『メリット』は存在しています。

 

 

約2年前、

 

 

世間的に話題を呼んだ『老後2000万円問題』ですが、

標準世帯の基準とされた年金収入は、『月額22万円』。

 

 

この数字も、『単身世帯』で達成できるのは少数派です。

 

 

シンプルに、上記以上の『リタイア資産』が必要ですね。

 

 

冒頭お伝えした通り、

 

 

社会全体の価値観は多様化しており、これからの時代は、

何を『楽しみ・喜び』と見做すかは、それぞれ自由です。

 

 

ただ、

 

 

『個人の自由』を謳歌し、生きていくことは可能ですが、

その後待ち受ける『リスク』も、理解しておく方が良い。

 

 

きちんと向き合って『準備』をすれば、大丈夫ですから。

 

 

物事を刹那的にしか考えず、将来的な『潜在リスク』を、

全く理解・想定しないままに、日々を生きてしまうこと。

 

 

年末の反省も兼ねて、向き合っても良いかも知れません。

 

 

オープン開催(どなたでも参加可)資産形成セミナーは、

現時点、2022年以降の開催スケジュールが未定です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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