膨張し続ける『官製相場』は、果たして、どこに向かうのか??

今日のテーマは、『膨張し続ける官製相場は、果たして、どこに向かうのか??』です。

 

 

ここ最近、『金融・経済』分野の話をまったくしていませんでした。

 

 

理由は、大きく2つあると思います。

 

 

1つは、『ビジネス・ライフワーク』テーマにおいて、

興味を惹かれる報道が、立て続けに出て来ていたこと。

 

 

もう1つは、

 

 

ある一定期間、記事として取り上げることをしなくても、

『株式市場』が、比較的安定的に推移し続けていたこと。

 

 

実際、

 

 

『数値』を取り上げるのは、今月(10月)に入って初ですが、

放置プレイをして期間、日米市場共、大きく変動していません。

 

 

米国市場、

 

 

代表指数となる『NYダウ平均株価』は、最高値更新こそないものの、

『2万8000米ドル』台を彷徨いながらも、堅調に推移しています。

 

 

また、

 

 

日本市場における代表指数である『日経平均株価』も、

『2万3000円』台を推移して、こちらも盤石です。

 

 

来月以降に控える、

 

 

各選挙の動向にも、若干、左右されるかも知れませんが、

恐らく、年内は、何事もなく過ぎていく気配が漂います。

 

 

しかし、

 

 

冷静に考えれば、この『市場動向』には少し違和感を感じます。

 

 

何故なら、

 

 

先日まで、連続して話題を取り上げてきた通り、

社会を取り巻く『経済活動』に関して言えば、

なかなか『ポジティブ』な話題が有りません。

 

 

典型的なものを挙げれば、

 

 

『コロナ関連倒産・失業』は、徐々に増加傾向にあり、

国内の『経済活動』が、完全復活を遂げていない現状、

年末にかけて、これらの数値は増加すると見られます。

 

 

勿論、

 

 

『経済活動』が完全に復活していないということは、

国内を巡る『お金』の循環スピードも上がり切らず、

企業サイドとしても、業績悪化しているということ。

 

 

にも関わらず、

 

 

『株価』だけは、前述の通り、非常に堅調に推移しており、

その動向は、『理屈』という観点では整合性がとれません。

 

 

『舞台裏』では、何が起こっているのでしょうか??

 

 

これについて、先日、興味深い報道が出て来ていました。

 

 

『GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)と日本銀行、日本市場の大株主へ』

 

 

『GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)』

 

 

『日本銀行(中央銀行)』

 

 

公式ブログ読者の皆さんには、説明不要の『頻出ワード』ですね。

 

 

2020年3月時点、

 

 

『東証一部』に上場する大企業は、内資を中心に『2166社』を数えます。

 

 

一般的に、

 

 

株式市場では、発行株式全体の『5%以上』の保有者を、

『大株主』という言葉で定義することは、常識ですよね。

 

 

その基準で見た際、

 

 

現在、前述『2166社』中、約8割の『1830社』において、

公的機関(GPIF・日銀)が『大株主』となっているというのです。

 

 

普通に考えて、有り得ない状況です。

 

 

ご存知の方もいらっしゃる通り、

 

 

『GPIF』のポートフォリオにおける『国内株式』の割合は、

2020年現在『約25%』がターゲットとされています。

 

 

その数字から算出して、

 

 

『GPIF』が日本市場に資金投入している金額は『約36兆円』。

 

 

また、

 

 

中央銀行である『日本銀行』も、指数連動型の金融商品購入を通じて、

『約31兆円』もの巨額マネーを、市場に投入している形になります。

 

 

2020年時点、

 

 

東証一部上場企業、時価総額の累計値は『550兆円』ですから、

上記『公的マネー』を合算して、市場全体の『12%』占めます。

 

 

更に、

 

 

間接保有分含めて、TDKなどは『10%超』株式保有しており、

『公的マネー』に『20%超』の株式を保有されている企業も、

『28社』も存在していることになります。

 

 

これでは、『企業価値』の適正評価は出来ません。

 

 

『日本国』により、株価を買い支えられている、

該当企業にとっては、有り難い状況でしょうが。

 

 

ただ、

 

 

問題なのは、『株価の適正評価ができない』ことではなく、

公的マネーによる『上げ底』も、解消の時が来るという事。

 

 

前述した、

 

 

『大株主』になっている該当企業に限った話ではなく、

巨額の公的マネーが『日本市場』に入っているという、

前提のもとに、『市場全体』が買い支えられています。

 

 

『国債』の問題同様、

 

 

どこかの局面で、保有株式は解消に向かう時は、必ず来ますから、

その際、該当企業だけでなく、市場全体が大きく下落に転じます。

 

 

近年、

 

 

自国通貨建て公的資金については『錬金術』が可能という、

『摩訶不思議な理論』がまかり通っている感がありますが、

果たして、本当に、そんなことは実現可能なのか??

 

 

『自然の摂理』からは、大きく逸脱していると感じますが、

その結論は、また、近い将来明らかにされることでしょう。

 

 

個人的には、『好ましくない状況』として市場を観察しています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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