【医療費:窓口負担増加】は、勿論、これでは終わりません。

今日のテーマは、『【医療費:窓口負担増加】は、勿論、これでは終わりません』です。

 

 

草案段階では、一度『11月6日』に取り扱ったテーマです。

 

 

それが、遂に、正式決定されたという話。

 

 

ご覧になられた方々も、いらっしゃいますよね。

 

 

日本政府・現政権は、

 

 

後期高齢者(75歳以上)が支払う、医療機関・窓口負担として、

2022年10月以降は『2割』に引き上げる方針を固めました。

 

 

表向きの『ポーズ』からか、

 

 

連立を組む公明党は、コロナ禍での負担増決定延期を主張しましたが、

自民党は、開始時期を若干譲歩することを条件に、押し切った形です。

 

 

理解される方もいらっしゃるでしょうが、

 

 

引き上げ開始する『2022年』は、日本人口最大のボリューム・ゾーン、

第1次ベビーブーム世代が、後期高齢者(75歳)を迎える『元年』です。

 

 

政府(自民党)としては、

 

 

明確に定められた『リミット』が、刻一刻と迫りくる中で、

これ以上、先延ばしたくなかったというのが本音でしょう。

 

 

何故なら、

 

 

『医療費:窓口負担2割への増加』が正式決定したとしても、

決議しなければならない項目は、まだまだ存在するからです。

 

 

例えば、

 

 

その代表的な『議題』として、最初に挙げられるのが、

2割負担の【カットライン】をどうするかという議論。

 

 

仮に、

 

 

単身世帯・年金収入のみで『年収240万円』を基準にすると、

対象者は全国『200万人』に抑制されて、意味を為しません。

 

 

と言うのも、

 

 

その【カット・ライン】により、軽減される現役世代負担は、

現時点、年間『470億円』に留まると推計されるからです。

 

 

今回、

 

 

未だ【カット・ライン】については明確に決定していませんが、

日本政府・現政権の中で『5案』に絞り、進んでいるようです。

 

 

その基準値は、

 

 

前述の『年収240万円』に始まり、『220万円』

『200万円』『170万円』『155万円』の5案。

 

 

仮に、

 

 

最低値(単身世帯・年金収入155万円)が採用された場合、

全国での増額対象者は『約37%』と半数近くカバーされる。

 

 

しかし、

 

 

当然、このまま話を進めると、投票率の高い『高齢者』という、

有力な『有権者』から、全国的にも大規模反発が予想されます。

 

 

そこで、

 

 

初期段階では、上記『5案』のカット・ラインを示しながらも、

『劇場型』の政治を展開して『落とし所』を見つける戦略です。

 

 

私見では、

 

 

対象割合が下から2番目に低い『年収220万円』ゾーン、

対象率18%、対象者280万人が最も堅いと見ています。

 

 

『私たちは、ここまで頑張りました!!』

 

 

『だから、後期高齢者の皆さん、少しだけ泣いて下さい!!』

 

 

いつもの、お涙頂戴劇場です。

 

 

ただね、、、、もう、その次元で解決する問題ではありません。

 

 

そう言えば、

 

 

厚労省は、今回の『窓口負担増加』の緩和策として、

1ヶ月の医療費負担が、急増しない措置なるものを、

2022年の制度改正から『2年間』実施検討しているようです。

 

 

『いや、正気ですか??』と(笑)

 

 

『後期高齢者』の医療費負担増加の対応策として、

『税金』で賄えないから、個人負担を迫る制度を、

『税金』投入により、緩和措置として発動する、、、、。

 

 

まさに、『カオス』ですね(笑)

 

 

私自身、記事を書いていて、意味が分からなくなりました(笑)

 

 

更に、

 

 

公明党は、これを『3年間』に延長するよう求めるらしいですから、

同党が『馬鹿』のみで構成されている事が、明確に証明されました。

 

 

政治家の先生方は、誰も『日本』のことを考えていません。

 

 

皆さん、常に『自分』が最優先で可愛くて、

自身の『次の選挙戦』ばかりを気にします。

 

 

と言っても、

 

 

仮に、対象者が最も多くなる『年収155万円』でカットしても、

対象割合『37%』対象者数『600万人超』を記録するものの、

現役世代(?)の負担軽減学は『年間1400億円』程度です。

 

 

日本国の『社会保障費』を、知っていますか??

 

 

2020年現在、『年間30兆円』を優に超える金額で推移しています。

(*毎年、1兆円ずつというハイ・ペースで、今尚増加中!!!!)

 

 

その金額から考えると、

 

 

どの【カット・ライン】が採択されたとしても、

『焼け石に水』程度の効果しか無いと言えます。

 

 

自然に考えて、今後も『医療費:窓口負担額』は増加し続けていくでしょう。

 

 

『日本財政』が危機的状況にあることのサインは、日々、発信され続けています。

私たち、日本国民一人一人が、『自助努力』により身を守る時代に突入しました。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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