【最低賃金】の引き上げは、果たして【労働生産性】を向上させるか??

今日のテーマは、『最低賃金の引き上げは、果たして、労働生産性を向上させるか??』です。

 

 

先日の公式ブログでも、少し取り扱ったテーマです。

 

 

何故か(?)、

 

 

『新型コロナ問題』が収束しないこのタイミングで、

日本政府は、最低賃金引き上げ方針を決定しました。

 

 

『何故か』と記載しましたが、実は理由は明白です。

 

 

少しだけ考えてみれば、理解することが出来ますね。

 

 

実際、

 

 

『最低賃金:引き上げ』という方針決定に対しては、

国民の大多数を占める被雇用者には、歓迎されます。

 

 

『目先の収入』がアップすることに対して、

ネガティブに捉える人は、ほとんどいない。

 

 

大多数を占める国民に好意的に捉えられることは、

選挙戦を闘う上で、非常に大きな意味を持ちます。

 

 

只でさえ、菅政権は歴史的低支持率に留まります。

 

 

『東京五輪』を強行開催に踏み切った事を考えても、

早急に、支持率回復にも『手打ち』する必要がある。

 

 

要は、次回の選挙戦を見据えた『票集め』の為です。

 

 

完全に、『政治利用』されてしまった政策決定です。

 

 

本来、

 

 

日本国に限らず、『政治家』という職業に就く方は、

中長期的な『国家繁栄』を見据える能力が必要です。

 

 

例えば、

 

 

『100年先、200年先』を考えて政治をする時、

その時間感覚は、自らの『一生涯』を超えますよね。

 

 

そういう視点で物ごとを考える時、当然の話ですが、

自己利益を超える為『抽象思考能力』が求められる。

 

 

しかし、

 

 

凡ゆる分野に共通して『理想』と『現実』は異なり、

抽象思考能力のある『崇高な政治家』は存在しない。

 

 

実際、

 

 

彼ら、彼女らが考えるのは、自らが次回当選する事と、

良くて、自らの子供(親族)が政治家になることです。

 

 

『抽象思考』とは対極にある思考回路で働いています。

 

 

彼ら、彼女らに期待することは、やめておきましょう。

 

 

本題(最低賃金:引き上げ)に話を戻します。

 

 

2021年6月、

 

 

日本政府により決定された『骨太の方針』の中では、

国内最低賃金を海外諸国並にする事が示されました。

 

 

具体的数字として『時給1000円』を目指します。

 

 

この数字自体、

 

 

基軸通貨:米ドル換算では『10ドル未満』であり、

欧米先進諸国から見て、見劣りすることは事実です。

 

 

ただし、

 

 

それ以上の数字を目標においても、現状からは乖離し、

それこそまったく『リアリティ』が無くなってしまう。

 

 

今回示す『時給1000円』という最低賃金水準は、

現時点、定めることが出来る上限値かも知れません。

 

 

かねてより、

 

 

日本政府は、この『最低賃金』の話題を議論する際、

『エビデンスに基づく政策立案』を掲げて来ました。

 

 

ただ、

 

 

現実には、今回の決定に対してもエビデンスはなく、

単なる、国民に対する『機嫌取り』になっています。

 

 

例えば、

 

 

菅首相のブレーンとされる某人物は、自らの持論として、

『賃金引上げは、生産性向上に繋がる』と言い切ります。

 

 

つまり、

 

 

人間は『賃金』を上昇させるとモチベーションアップし、

それ(対価)に見合う働きをするようになると言います。

 

 

一見、正しそうにも聞こえる理論ですよね(笑)

 

 

しかし、

 

 

現実には、それを裏付ける『エビデンス』は存在せず、

現時点は『真偽不明』というのが真実となっています。

 

 

個人的には、この意見は『真逆の結果』と考えますが。

 

 

実際、

 

 

『宝くじ』に高額当選した人間のうち、大半の人物が、

短期的思考で仕事をやめてしまい転落人生を歩みます。

 

 

また、

 

 

『相続』等の理由により、器を超える資産を得た方々も、

宝くじ当選者と同様に、堕落した人生を歩むことになる。

 

 

要は、『泡銭』を得ることで、人は身を滅ぼすという事。

 

 

仮に、

 

 

本当に『労働生産性』が上がり、価値創出することで、

『労働賃金』が上昇するのであれば、良いと考えます。

 

 

しかし、

 

 

『価値創出』なくして、『最低賃金』を引き上げても、

人間は弱い生き物で、楽して対価を得ようと考えます。

 

 

そして、

 

 

雇用主である企業・事業主は、事業継続出来ない為に、

中長期期には『雇用』を減らしていくことになります。

 

 

『現実世界』で展開する政策を『机上の空論』を基に、

経済学者に考えさせても、何1つ利点が無いですよね。

 

 

流川楓の『バスケットは、算数じゃねえ』の言葉が蘇ります。

 

 

多くの人々は『権利』と『自由』を履き違えています。

 

 

もしも、

 

 

自らがそれらを主張するのであれば、対として存在する、

『義務』と『責任』も、併せて、引き受ける必要がある。

 

 

安直なる『最低賃金:引き上げ』は、中長期的視点では、

被雇用者サイドの首を締める結果となると考えています。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

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    井上 耕太

    ・1984年4月21日生まれ。
     岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

    •『人生を変えるお金のセッション』★
     海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

    •資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
       1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

    •趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

    •専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
    20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

    •使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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