後期高齢者【医療費:窓口2割負担】への増額は、根本解決をもたらすか??

今日のテーマは、『後期高齢者【医療費:窓口2割負担】への増額は、根本解決をもたらすか??』です。

 

 

『11月6日』に続いて、先週『12月4日』にも取り上げた話題ですね。

 

 

想像していた以上に早いスピードで、『カット・ライン』が決定しました。

 

 

何のことを言っているか、ご理解いただけるでしょうか??

 

 

タイトルにもある通り、

 

 

先日、後期高齢者を対象に『医療費:窓口負担増額』の話題が出ましたが、

その『増額対象』となる『年収金額』という意味でのカット・ラインです。

 

 

結論、

 

 

単身世帯・年金収入のみの場合、『年収200万円』以上が、

2022年10月から、『窓口負担増額』の対象となります。

 

 

対象者は、

 

 

日本全国『約370万人』と推計されており、その割合は、

後期高齢者全体の『約24%』に相当すると見込まれます。

 

 

およそ『4人に1人』という高い割合ですから、

該当者から、相応の『反発』もありそうですね。

 

 

元々、

 

 

政権与党(自民党・公明党)の中では『5案』で審議が進んでおり、

その5案は『年収155万円』『同170万円』『同200万円』、

『同220万円』『同240万円』で示されている通りです。

 

 

当然、

 

 

『年収155万円』をカット・ラインとする案が、最も該当者は多く、

『社会保障費削減』という趣旨からすれば、最も有効性を発揮します。

 

 

しかし、

 

 

政権・与党は、厚い支持を得る『高齢者層』を敵に回すことになり、

来年開催予定の『衆院選』において、劣勢からスタートすることに。

 

 

公明党は、

 

 

その点、非常に分かり易く『年収240万円』案を支持しますが、

菅首相・御自ら提案もあり、『年収200万円』に落ち着いたと。

 

 

若干、

 

 

予想値(年収220万円案)から外れてしまいましたが、

『劇場型』の話題展開は、想像していた通りと考えます。

 

 

今回、

 

 

自民党(菅首相)が、当初『年収240万円』案から交渉スタートし、

最終的に『年収200万円』案で決着させた理由は、大きく2つです。

 

 

1つは、

 

 

公明党・提案(年収240万円案)をそのまま承諾しないことで、

政権運営上の『マウント』を、公明党に渡さないことの意思表示。

 

 

もう1つは、

 

 

来年『衆院選』の場でも、国民からの重要評価項目となって来る、

首相としての『政治手腕』を意識して、決断に至ったというもの。

 

 

確かに、パラメータ(変数)が複数存在するので、

単純に、1つのモノサシだけでは決められません。

 

 

今回の決定のより、

 

 

2022年10月から、順次、増加する『後期高齢者』の方で、

一定以上の所得のある方々の『窓口2割負担』が実行されます。

 

 

該当する方々は、多少、厳しい思いをされるでしょうが、

中長期的に『日本国』のことを考えれば致し方なしです。

 

 

しかし、

 

 

先日もご紹介した通り、『社会保障費』をめぐる課題は、

今回の決定後も、決して完全解決した訳ではありません。

 

 

いや、

 

 

むしろ、今後も、今まで以上に『加速度』上げて、

全世代対象に『国民負担』は増額すると考えます。

 

 

そもそも、

 

 

『超少子・超高齢化』という、長期に続く構造的問題を抱える国で、

これまで機能してきた、既存の『健康保険システム』は維持不可能。

 

 

勿論、

 

 

システム継続の為の『財源確保』が出来れば良いのですが、

他分野も『課題』を抱える日本国で、それは無理難題です。

 

 

先日もご紹介した通り、

 

 

現在、日本では『年間120兆円』もの社会保障給付が行われ、

対する、『一般会計』に占める該当予算は『30兆円』程です。

 

 

元々、

 

 

税収全体でも『年間60兆円』レベルという規模ですから、

捻出できる『財源』としても、早々に『限界』が訪れます。

 

 

そこで、

 

 

およそ半分を『健康保険料』として徴収することで賄うのですが、

前述した『構造的欠陥』により、現行水準では減額が見込まれる。

 

 

そうなれば、

 

 

MBA取得に必要とされる、複雑怪奇な経営戦略等は必要なく、

シンプルに、『解決方法』は大きく次の3つだと分かります。

 

 

①『健康保険料』を徴収する際の『保険料率』をアップしていく。

 

 

現時点、『上限』がどれほどの値になるかは分かりません。

 

 

ただし、『段階的』に進めるであろうこの戦略は、

私たちの世代は、一生涯付き合うことになります。

 

 

急激に、

 

 

『未婚率』と『出生率』が減少してしまったこの国が、

綺麗な『人口ピラミッド』を再構築するまでの期間は、

『22世紀』を迎える頃、ようやく迎えられるでしょう。

 

 

この選択肢は、避けて通れません。

 

 

②全世代共通して『窓口負担割合』を増額する。

 

 

現状、

 

 

一般的な現役世代『3割』、高齢者『1割』とされる負担割合ですが、

この数字を段階的にアップさせる事で、社会保障給付は削減できます。

 

 

この方法も、国民一律の公平感があり、

手っ取り早く、分かり易い方法ですね。

 

 

③『健康保険制度』のカバー(適用)範囲を狭める。

 

 

こちらも、『社会保障給付』を削減するのに有効な手段です。

 

 

我が国最大のボリューム・ゾーン『団塊の世代』が、

全て『後期高齢者』に該当する2025年を目処に、

『生活習慣病』の保険適用外案が検討されているのは、有名な話です。

 

 

日本国の『国家財政』を考えれば、これも致し方無しですね。

 

 

タイトルに戻りますが、

 

 

今回決定した、後期高齢者『医療費:窓口2割負担』への増額は、

日本の『社会保障』に対して、『根本的解決』をもたらしません。

 

 

むしろ、ここからが『スタート』かも知れません。

 

 

私たちは、世界第二次大戦後で、最も難しい時代を生きています。

 

 

これまで、『国家』『企業』『その他所属組織』が提供してくれた、

『社会保障システム』は、今後の時代で、ほぼ機能しないでしょう。

 

 

そのことを、きちんと認識・理解して、『資産形成』に臨む必要があります。

 

 

『自助努力』という言葉が、これほど必要不可欠な時代はありませんから。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・1984年4月21日生まれ。
 岡山県津山市 出身。国立 神戸大学 卒業。

•『人生を変えるお金のセッション』★
 海外投資を活用した、セミリタイアライフプランを提供します。

•資格:CFP®(ファイナンシャルプランナー国際ライセンス)
   1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格)

•趣味:野球、走ること、美味しいランチ巡り、海外一人旅

•専門:プロアスリート ファイナンシャルアドバイス
20代から始める、40歳セミリタイア ライフプランニング

•使命:自らの発信により、『経済的自由人』を100万人規模で輩出する。

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