今日のテーマは、『【会社員】という立場でも、【複数収入源確保】は必須の時代に』です。
『新型ウイルス』をめぐる報道が、連日続きますね。
２０２０年２月、中国・武漢で出現が報じられてから、
もう直ぐ、まる『１年間』が経過することになります。
ある１つの『特定の話題』が、ここまで長期間継続して、
メディアを通して報じられることも、経験が無いですね。
それだけ、『インパクト』の大きな危機の渦中に、私たちはいるという事です。
社会を取り巻く状況も、刻一刻と、変化しています。
活動拠点とする大阪では、医療現場は全国トップクラスに逼迫し、
遂には、『自衛隊』に対して派遣要請をするレベルまで陥ります。
果たして、
『飲食業界』のみ、槍玉にあげることが適切なのか分かりませんが、
都心部の繁華街を中心に、再び、厳しい時短営業要請される見込み。
『悲痛な声』が響く通り、
自治体から支給される、手薄い『時短要請協力金』では、
事業継続する上で運営コストの『足し』にもなりません。
かと言って、
『経済循環（人間の循環）』を、一旦、スロー・ダウンさせなければ、
感染患者数が増大しているエリアは、医療崩壊の危険性すらあります。
極論、
どのような『判断・決断』を下したとしても、必ず『賛否』はあり、
『メリット』しか存在しない『優秀な選択肢』は、存在し得ません。
それ故、
『デメリット』も受け入れた上で、最大効力を発揮する判断こそ、
今、全国の行政トップ・国家トップに求められていると考えます。
今年だけでも、もう何度も痛感させられていますが、
『まさか』って、本当に人生の中で起こるんですね。
直接的な影響を受ける業界・業種に所属する方々に関わらず、
今、『会社員』という立場を取り巻く環境は、厳しそうです。
日本経済新聞の調査では、
今冬（２０２０年）支給される、大手上場企業の平均賞与額は、
前年比▲８.５５％マイナスの、加重平均『７６万１７８６円』。
実に、
１人あたり平均支給額が『８０万円』の基準を下回るのは、
『２０１４年』以来、６年ぶりの水準という事になります。
前年比下落率自体、
２００９年、サブプライム・ショック直後（＊）には及びませんが、
それでも、データ比較可能な１９７８年以降で『２番目』の下落率。
（＊前回、金融危機直後の下落率は前年比▲１４.９３％マイナス。）
緊急事態宣言解除直後、
今夏の賞与平均が、前年比『▲５.３７％』のマイナスですから、
約５ヵ月を経て、企業業績がより深刻化したことが分かります。
当然、
この数値には、業種・業界によって大きく変動しており、
交通・小売・観光・外食産業等『非製造業』分類業種は、
前年比『▲１４.６０％』マイナスの大幅下落を余儀なくされます。
中でも、
最も、業績下落が顕著な『航空産業』においては、
全日本空輸（ANA）が創業以来初の賞与支給ゼロ。
普段はライバル会社となる、
日本航空（JAL）は、前年比『▲８０％』マイナスとなる、
平均支給額『約１６万円』、中小企業並みの『寸志』です。
そこまででは無いにせよ、
当然に、『飲食業界』も厳しい風が吹き荒れており、
軒並み、前年比『▲２０％』マイナスを計上します。
メディア等では、
『この逆境の中、業績を伸ばす業界・企業も！！』と、
華々しく報じられているケースも、稀に目にしますが、
視聴率獲得の『客寄せパンダ』は、社会的には極少数です。
『だから、頑張ろう！！』とは、なかなか行きませんよね（笑）
また、
『企業』サイドも、『生き残り』をかけて、必死に道を模索しており、
上場企業の『希望・早期退職募集人数』も、例年比較して突出します。
先週までで、
該当企業数は『９０社』に上り、こちらも、サブプライム以来の水準。
累計募集人数は、公表されているものだけで『１万８０００人』規模。
更に、
前回の金融危機（サブプライム）発生時は、一時的な金融メルトダウンを、
世界的な『大規模金融緩和』で対応した為、比較的、早期に収束しました。
しかし、
今回の『新型ウイルス』問題は、それよりも長期化が見込まれており、
それに伴い、世界全体としての『経済回復』も遅れると予想されます。
そうなると、
企業業績にも、ボディー・ブローのようにダメージを与える事になり、
この傾向（給与・賞与・雇用者数減少）は、来年以降にも継続します。
事実、
現時点、既に、早期・希望退職募集企業は『９社』存在し、
合計募集人数も『約２０００人』に迫る勢いで増加します。
当然、
このまま『経済循環』が回復しなければ、状況は悪化し、
これら『負の数字』も、どんどん増加すると予想します。
私たちは、
勝手に、今年（２０２０年）が『底』だと考えていましたが、
もしかしたら、例年以降に『悪夢』があるのかも知れません。
例えば、
私のように、自ら『事業』を行っている人間からすれば、
『複数収入源』を確保しておく事は、常識中の常識です。
どの社長さんも、
どんなに、『本業』となる収入源が大きく確保されていても、
『相関性』の異なる分野での『収入源』は、必ず保有します。
その先見性こそが、『経営者』としてのセンス（才能）と言えますね。
ただ、
『アフター・コロナ』の時代においては、『会社員』という立場でも、
『複数収入源』を確保することは、必須となる時代だと考えています。
仮に、
単独収入源で、１つの基準値『年収１０００万円』を得ていても、
事業的観点から見れば、『大口受注：１件』に依存する状況です。
もしも、
そのような事業形態で、ビジネスを展開する経営者がいたら、
周囲からは『お馬鹿さん』というレッテルを貼られてしまう。
『会社員』においても、まったく同様ですよね。
本業とする『資産形成』の観点でも、『収入確保』の観点でも、
『危機的状況』に陥った人間を救うことは、実質、不可能です。
以前はよく使った表現ですが、『平時』と感じる時から、
将来の想定外を見据えて、『準備』を進める必要がある。
現在、私たちが生きる『２０２０年』においても、
全く、その言葉がそのまま当て嵌まると考えます。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
