100万人を超える規模の【失業者】の存在を知っていますか??

今日のテーマは、『100万人を超える規模の【失業者】の存在を知っていますか??』です。

 

 

大都市圏を中心とした『緊急事態宣言』発令から、

2週間ほど経過し、新規感染者数は減少傾向です。

 

 

本日(1月27日)、

 

 

東京都内の新規感染者数は、『973人』となり、

2日ぶりに『1000人』の大台を割り込む形に。

 

 

また、

 

 

私が活動拠点とする大阪のそれも、『357人』に留まり(?)、

緊急事態宣言発令前『500人/日』ペースからは若干失速です。

 

 

果たして、

 

 

当初の予定通り『2月7日』の解除実現となるか分かりませんが、

街全体としての経済活動抑制により『一定の効果』は出ています。

 

 

そもそも、

 

 

該当エリアの『大都市圏』に生活する方々は分かりますが、

20時以降、都心部おける『居場所』すら有りませんよね。

 

 

何せ、

 

 

『20時』には、飲食店だけでなく、カフェ、商業施設等、

凡ゆる店舗が閉店してしまう為、会話をする場所すらない。

 

 

そうなれば、

 

 

必然、各々、『帰宅する』という選択肢しか残されておらず、

『経済循環』の原則と共に、『新規感染者』も抑えられます。

 

 

勿論、

 

 

このスパイラルを望んで、日本政府も宣言を発令した訳ですが、

『新規感染者数減少』を、手放しでは喜べない状況が有ります。

 

 

遂に、民間調査により、明らかになりましたね。

 

 

そう、

 

 

『経済活動』がストップすることにより発生する弊害、

私たち日本国民が、経済的に困窮するという事実です。

 

 

これまで、

 

 

日本政府がオフィシャルに発表してきた国内データでは、

コロナ関連失業・雇い止め者数は『9万人』規模でした。

 

 

2021年1月、

 

 

『新型コロナ・ウイルス』発生から、1年が経過しますが、

この数字が『真実』なのであれば、驚異的なことですよね。

 

 

現在、

 

 

日本国内の被雇用者(従業員)は『6000万人』に迫るので、

その総数に対する『9万人』は、『0.15%』程度の相当です。

 

 

直近1年間、

 

 

『日本(*世界も同様)経済』は瀕死の状況に陥っていますが、

意外にも、『雇用・収入』に影響を受けている人は少数派(?)

 

 

実際、

 

 

『0.15%』程度の変動であれば、平時でも起こり得ますから、

『新型ウイルス』の出現は、世界に世界に何も影響していません。

 

 

恐らく、

 

 

昨年(2020年)に続き、『2021年』も苦境を迎えますが、

前述データが『真実』であれば、恐るゝに足りないと言えますね。

 

 

いや、良かった、良かった。

 

 

なんだかんだ言って、やっぱり、何とかなるもんやな。

 

 

確かに、

 

 

メディア報道は『ネガティブ』なものが多く、実害被る方もいますが、

結局、該当するのは、社会全体の『極少数』、運の悪かった方々のみ。

 

 

不謹慎かも知れませんが、『私は、大丈夫な気がする』と、

胸を撫で下ろして、安心している人もいるかも知れません。

 

 

しかし、

 

 

残念ながら、『現実世界』は、そんなに甘くないという話です。

 

 

野村総研公表によると、

 

 

昨年(2020年)末、20歳以上・60歳未満の女性、

非正規雇用者『約5.6万人』の就労状況を調査した結果、

次のような『厳しい状況』が明らかにされました。

 

 

ここからの数字こそが、『真実』です。

 

 

先ず、

 

 

性差に関係なく、非正規雇用の大部分が『シフト制』で働きますが、

終業時間が『5割以上』減少し方々は、全体の『10.4%』に相当。

 

 

彼女らの場合、

 

 

『時給』により仕事をしていますから、『就労時間』の減少は、

そのまま、ダイレクトに『収入』が減少することを意味します。

 

 

つまり、

 

 

単純な話、調査対象となった方々の『10人に1人』は、

収入が『半減』してしまっているという事が分かります。

 

 

また、

 

 

その該当者のうち、休業手当・未受給者は75%に相当し、

全体としても『8%』に迫る方々が、収入半減しています。

 

 

皆さん、

 

 

『当事者意識』で考えた時、収入『50%カット』の状況が、

1年間継続して、生活を維持していく自信はあるでしょうか??

 

 

恐らく、ほとんどの方々が『NO』だと想像します。

 

 

仮に、

 

 

『単身世帯』ではなく、結婚されている方々で考えても、

配偶者の収入が『半減』して、余裕の世帯など、少ない。

 

 

そして、

 

 

日本国内の非正規雇用者、『約1160万人』から推計すると、

収入が半減した実質的失業者は『100万人規模』に上ります。

 

 

因みに、『女性』に限定して、この数字ですからね。

 

 

まだまだ、

 

 

『男性』の非正規雇用者は、『女性』と比較して少ないと言えど、

それ相応の該当者(収入半減)が、国内に存在すると想像します。

 

 

勿論、

 

 

『実質的失業者』に分類される方々も、政府分類は該当しない為、

これまでの『コロナ関連失業者・雇い止め』には、含まれません。

 

 

その結果、

 

 

増加していても『9万人(*全体の0.15%)』程度と、

『現実』から乖離した数字しか、上がって来ないのです。

 

 

この状況にも関わらず、

 

 

何故か、菅義偉・新総理は、国民への『現金給付』を否定し、

困窮者限定の条件付けでも、『断固拒否』の姿勢を強めます。

 

 

『非人道的』という言葉は、この状況を表現する為にある。

 

 

確かに、

 

 

経済的困窮者に対しては、緊急小口融資制度や、

対症療法としての貸付・融資制度も存在します。

 

 

しかし、

 

 

ファイナンシャル・プランナーとして活動する私自身ですら、

把握、理解、実行していくのにハードルあると感じる制度を、

一般の方々が有効活用できると思っているのでしょうか??

 

 

まとめましょう。

 

 

現時点、日本国内に『実質失業者』は、莫大な数存在しています。

 

 

そして、彼ら・彼女らは、決して『他人事』では有りません。

 

 

この状況にも関わらず、日本国政府は、経済支援を行いません。

 

 

この事実から考えても、『資産形成』は自助努力で行われるべきです。

 

 

近い将来、顕在化が予想される『年金問題』も、全く同じと感じています。

 

 

定期開催する『資産形成セミナー』は、2021年以降についても、

『リアル(大阪)/ オンライン(Zoom)』を並行して開催します。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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