社会保障（年金・健康保険） 井上 耕太

『70歳定年制』計画義務付けの『真の狙い』とは？？

今日のテーマは、『７０歳定年制計画義務付けの真の狙いとは？？』です。

 

 

ここ数日間、世界を巡る『マネー』の話題をご紹介して来ました。

 

 

今日は、一転、『日本』を舞台にした記事を書いていこうと思います。

 

 

先日、

 

 

大々的に報道はなされていないものの、

個人的には、とても興味を惹かれる報道が出ていました。

 

 

現在、

 

 

従来型の『６０歳定年制』はすでに崩壊しており、

政府は、大企業を中心に、希望者全員の『６５歳雇用延長制度』を指示しています。

 

 

具体的には、

 

 

『定年延長』『定年制廃止』『契約社員や嘱託などによる再雇用』、

上記３選択肢の違いはあれど、本人が希望すれば誰でも『６５歳』まで働ける時代です。

 

 

私が『会社員』をしていた１０年ほど前、

 

 

『６０歳定年』を迎えた方は、継続雇用の意思表示をしたとしても、

雇用主である『会社』が審査を行い、通過した者にしかそれが認められていませんでした。

 

 

今では、これは実質的に『禁止』されている訳です。

（＊現実世界の実務上の話はわかりませんが。）

 

 

しかし、

 

 

今回、報道に出てきた法改正案では、『６５歳』を更に超えて、

『７０歳』まで雇用延長する計画策定を、政府が企業サイドに求めています。

 

 

流石に、

 

 

突然、『全員を７０歳まで雇用延長！』とは行きませんが、

今後出てくるであろう、政府の『数値目標（割合）』をクリアする事が条件になるようです。

 

 

ただし、

 

 

社会全体として、『６０歳定年制』から『６５歳定年制』へとシフトしたように、

今回の事例も、数年ほどかけてスライド的に『７０歳定年制』導入へと向かうのは自明です。

 

 

政府としては、

 

 

このような動きに対する理由説明として、

『従来の生産年齢人口（１５～６４歳）が減るなかで、経済活動の担い手を増やすこと』を掲げています。

 

 

果たして、この理由は『真実』なのでしょうか？？

 

 

この議論をする『前提』として成立している『仮定』が、

近年、巷でよく聞かれるようになった『労働力不足』です。

 

 

『有効求人倍率が高度成長期並みを記録している！』とか、

『多くの企業で、人員確保が大変になっている！』という報道がそれですね。

 

 

しかし、

 

 

少し考えてみれば、とても『奇妙』な事なのですが、

継続的に人口が減少する『日本』という国家において、

慢性的な『人（労働力）不足』は起こり得るのでしょうか？？

 

 

もし、

 

 

それが『本当に』起こっているのであれば、その理由は簡単で、

市場全体の『パイ』に対して、明らかにモノ・サービスが『過剰供給』です。

 

 

これは、

 

 

公式ブログ読者の皆さんも、実感湧きやすいと思いますが、

２０年前と比較して、都市部ではコンビニが溢れ返っており、

あらゆる業種関係なく『２４時間営業』が常態化しています。

 

 

＊『２４時間営業』とは行かないまでも、

　深夜・明朝まで開業している『長時間営業』している店舗はザラにあります。

 

 

当然の話ですが、

 

 

それに従事する方々がいくら一生懸命に働いたところで、

もともとの『市場のパイ』は決まっていて変化ないので、

サービスの『過剰供給』は『パイの取り合い』に他なりません。

 

 

結果、

 

 

従事する方々が、どんなに身を粉にして働いたところで、

そこから得られる『収入』は低く、『負のスパイラル』に陥ってしまいます。

 

 

話を元に戻すと、

 

 

本来であれば『労働力不足』が起こっていない市場に、

『会社員』の仕事宜しく、自ら『無駄な労働』を作り出しているので、

単位時間・単位労働あたりの収益は落ち、世の中全体は疲弊していきます。

 

 

仮に、

 

 

『７０歳定年』は社会で常識化したとしても、必要な労働総量は変化していませんから、

その方々に新たにペイされる『給与』は、現行の『現役世代』から工面される事になります。

 

 

今後の流れとして、

 

 

最も現実的、かつ、実際に起こりうると考えることは、

大企業を中心に『賃金カーブ』はさらに緩やかさを増していき、

『７０歳』まで平均して支払われるという給与体系の成立です。

 

 

まさに、『賃金カーブ』のバリア・フリー化ですね！（笑）

 

 

もしかしたら、

 

 

政府が数年前から推し進める『同一労働・同一賃金制』が市民権を得て、

年齢による『賃金カーブ』自体が消滅してしまう可能性もありますね。

 

 

今回、

 

 

『７０歳定年化計画』について、

政府の本当の目的は、『社会保障（年金）の支給開始年齢の更なる繰り上げ』です。

 

 

仮に、

 

 

『７０歳定年制』が実現したとしたら、

現行ルールでも存在する『空白の５年間』を加味して、

一律『年金支給開始７５歳』も現実味を帯びてきます。

 

 

『幾ら何でも、現行ルールから１０年繰り上げはしないやろ？？』

 

 

そう考えられる方々もいらっしゃるかも知れませんが、

日本の財政状況を考えると、そこまで『夢物語』とは考えられません。

 

 

むしろ、常識的に考えたら、その流れの方が自然です。

 

 

そのような社会が訪れた時、

あなたは、経済的自立を保って『セカンドライフ』を送る事が出来るでしょうか？？

 

 

私たちが想像する以上の『スピード』で、

これから、社会を取り巻く環境の『大変化』が生まれて来ます。

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

人生は、本当に好転していくものだと思います。

 

 

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皆さんに直接お会い出来るのを楽しみにしております。

 

 

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井上耕太事務所

代表　井上耕太

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    ABOUTこの記事をかいた人

    井上 耕太

    ・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
    ・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
    ・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

    【保有資格】
    ・CFP®（国際ライセンス：認可番号 J-90244311）
    ・1級ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格：認可番号 第F11421005598号）

    【活動実績】
    ・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており（＊2022年4月時点）、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

    【クライアント】
    ・経営者、医療従事者（医師、看護師、薬剤師 etc.）、会社員（上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上）

    【活動理念】
    ・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

    ■詳細なプロフィールはこちら■
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