今日のテーマは、『２０５０年、日本の総人口は１億人を割り込むという事実』です。
昨日の公式ブログでは、
『先進国の雄・カナダから、日本が学ぶこと』と題して、
先進諸国が抱える『本質的課題』について紹介しました。
結論、日本は『移民』を受け入れなければ成立しません。
それも、
単純労働に従事する『マックジョブ人材』などではなく、
専門技術を習得している等、価値創出のできる人材です。
もちろん、
『移民政策』により、日本が直面するであろう人口減を、
完全カバー出来るなどという『幻想』は持っていません。
しかし、
全く『対策』を打たなければ悲惨な状況に陥るでしょう。
現実問題として、
出産適齢期（２５歳〜３９歳）と表現される女性人口は、
２０４５年『７７０万人』まで減少する事が確定します。
２０２２年現在、
上記人口は『約１０００万人』と推計されていますから、
今後２０年間で、４分の１ほど減少する計算になります。
２０１６年、
統計開始後初めて『年間出生１００万人割れ』が起こり、
昨年（２０２１年）は『８４万人』まで減少しています。
政府統計では、
２０４５年の出生数を『年間７０万人』と見込みますが、
時代背景まで考慮すると、希望的観測でしかありません。
現状、
日本政府は、希望出生率としての『１.８』という数字を、
『少子化対策』達成基準・実現目標として掲げています。
しかし、
人口置換水準である『２.０７』の数字を突破しなければ、
日本国の総人口減少は、決して止まることはありません。
さらに、
前述の希望出生率『１.８』は、ベスト・シナリオであり、
婚姻数減少・不妊問題まで考慮すると、現実的ではない。
つまり、
善・悪という判断はわきに置いておくとして、現実問題、
日本の『人口減少』は避けられない課題ということです。
これにより、
諸々問題は生じますが、国家運営上の『最大リスク』は、
既存の『社会保障システム』が維持不可能になる事です。
当然ですが、
現役世代（労働人口）の減少は保険料収入減少を意味し、
『歪さ』を放置すれば、近い将来に、制度は破綻します。
しかし、
年金・健康保険を主軸とした『社会保障制度』の改革は、
目先の選挙戦を考えると手をつけられそうにありません。
２０２２年以降、
日本国は潜在的な『リスク』を数多く抱えながらすすみ、
私たちの一生涯のうちに『有事』を迎える可能性がある。
『国家のリスク』と『個人のリスク』を、切り離すこと。
『資産形成』を奨励するのは、その事も大きな要因です。
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