今日のテーマは、『ゆうちょ銀行預入れ限度額増、真の目的を知っていますか？？』です。
直近３日間、多くの方々のアポイントが集中し、
殺人的スケジュールの中（笑）、何とか滞りなく走り抜けました。
個人セッションにせよ、セミナーにせよ、朝活等のイベントにせよ、
多くの方々が来てくださる事は、本当に感謝すべき事だと感じています。
ただ、
激動の中日である昨日は、流石に『公式ブログ』の更新が滞ってしまい、
個人的に、とても悔しい想いをしています。
１日空いてしまったからといって、顕在化する『差』は存在しませんが、
読者の方々との『信用』の積み重ねなので、個人的には優先順位はかなり高い。
張り詰め過ぎると、自分自身を追い詰めてしまいますが、
可能な限り、日々の情報発信は継続していこうと考えます。
たった『１日』空いただけでも、自身では『ブランク』を感じていて、
このように、少し長めに『前置き』して、『リハビリ』が必要になってきます。
『継続する事』の大切さを、実感しながら学んでいます。
さて、さっそく本題に入りたいと思います。
全国的にはあまり話題になっていないようですが、
個人的に、とても興味を惹かれるニュースが昨日出てきました。
『ゆうちょ銀行、預入れ限度額倍増を検討中。』
この報道に反応できた方は、常に『アンテナ』張っていて、
とても『感度』の良い方々だと思います。
長らく、
『１０００万円』を上限としていた『ゆうちょ銀行預入れ限度額』は、
約２年前の２０１６年、『１３００万円』へと増額される動きがありました。
この時も、金融機関と金融庁からは、大きな反発ありましたよね。
実感される方々もいらっしゃるでしょうが、
特に、地方に行けば行く程、『ゆうちょ銀行』の信頼は絶大なものになります。
預入れ限度額が『３００万円』増枠すれば、
『ゆうちょ信者』の方々が、こぞって増枠分の『預入れ』を増やすことも予想できます。
そして、
その『預入れ』の増額分は、他預金口座からの移動が考えられますから、
移動元の『金融機関』と、それを統括する『金融庁』が抵抗するのも自然です。
しかし、
報道によると、２年前のこの増枠分では『限度額が低い』という声が根強く、
『預入れ限度増額』『限度額撤廃』を求める世論も多いと言います。
背景としては、
今後も毎年多く輩出されていく『定年退職者』の方々が、
『退職金を預け入れるのに、不十分だ。』という意見があるようです。
確かに、
現在、『定年退職』を迎える方は、最も日本の『良い時代』を生きてきた方々で、
私たちの世代（２０代、３０代、４０代）と違い、『退職金』も潤沢にありそうです。
これまでの『預金分』もあるでしょうから、受取り口座に指定するとなると、
『１３００万円』の限度額では、心もとなく感じられるのも納得です。
ただ、
今回の増額枠は、倍増の『２６００万円』を検討中との事ですから、
前回の２年前以上に、『対抗勢力（金融機関等）』から反発を招きそうですね。
話題が出てきたのは昨日ですが、関係省庁の調整の上、
今月末には結論を出す、『スピード決着』も見込まれるようです。
ゆうちょ銀行の実質的な親会社である『日本郵政』と、『総務省』、
これと、前述の『金融庁』の対決の軍配は、どちらに上がるのか、、、、？？
報道で描かれている『対決構図』はこのようになっていますが、
果たして、この描写は本当に『真実』を表しているのでしょうか？？
どういう事か？？
今回、『預入れ限度額を倍増させる』という試みが、
『ゆうちょ銀行への、国民の預金額を増加させる』という狙いは、明らかな事です。
繰り返しになりますが、
都会の方々はどこまで実感されるかわかりませんが、
地方に行けば行くほど、『親世代』の方々の『ゆうちょ信仰』は絶大なるものになります。
このタイミングで上限引き上げする事で、
この世代が『退職金』受取り口座に指定出来るようになると、
上記目的を達成する、最も『シンプル』かつ『強力』な方法となるでしょう。
『濡れ手に粟』とは、このことです。
ご存知の方がいらっしゃるかわかりませんが、
この動きがある前から、ゆうちょ銀行の運用資産総額は『約２０７兆円』と国内最大です。
（＊２０１７年度末時点の実績です。）
実は、国内金融機関として、最も『金融資産』を保有する組織なのです。
そして、もう少し時間を巻き戻して考えると、
国民から絶大なる人気を博した小泉首相が断行した『郵政民営化』を通して、
この保有資産は、『日本国債』を自由に購入できる原資と化してしまったのです。
何が言いたいか、わかりますよね？？
そう、日本で金融資産を持つ『親世代』の保有資産を集約することで、
今後、より『国債消化機関』としての役割を果たしやすくしようとする。
私は、ここ数年の段階的な『限度額引上げ』を、このように読んでいます。
『日本郵政・総務省連合軍』VS『金融庁（金融機関）』
このような『表面的な争い』では決してなく、
この動きには、もっと根深い問題が存在し、『ミエナイチカラ』が存在します。
来たるべき時に向けて、着々と準備を進めて行っている。
次の『日本の有事』は、『ゆうちょ銀行』から仕掛けられるかも知れません。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
