今日のテーマは、『介護保険料というダーク・ホースの存在』です。
遂に、明日から『消費増税１０％』が導入され、本格稼働しますね。
これまで、
２度に渡る『延期』を繰り返し、情報の右往左往もあった事で、
個人的には『現実化』を疑問視していましたが、見事に外れた事になります。
ただ、
『国家財政』に対しては『焼け石に水』程度の効果しか無いとしても、
自制健全化に向けて、『ロジック』としては導入することは必須の条件でした。
それでも、
私が『消費増税１０％』の導入を疑問視していた理由は、
時の政権を握る政治家の先生方が、誰も『ババ』を引く決断をしないと見ていたから。
一般的に、
『消費増税』と『選挙敗北』は、過去の歴史から見て１セットですから、
確率高く、結果が見えている『地雷』を、わざわざ踏みに行きたがる人は居ません。
それでも、
『日本財政』の悪化という根本的原因は解決しない訳ですが、
どうせ『小さなババ』を引いて、悪役になってしまうならば、
顕在化（最期）まで『リスク』を放置し続けてしまった方が『得策』です。
具体的には、
『国債利回り』の上昇が見られる時が、１つのポイントになりますが、
その出来事の『トリガー』となる、国債消化が出来なくなるポイントまで放置する事。
より分かりやすく言えば、
『日本国債』の購入原資（国民資産、日銀保有資産）がいよいよ底を突き、
新たに『国債購入』が出来なくなるポイントが、それに当たると考えます。
そうなると、
『預金封鎖（完全封鎖、若しくは、出金制限）』が行われる訳ですが、
『国家的有事』である事を強く訴求すれば、物分かりの良い『日本人』は、きっと理解してくれます。
その上、
『他人と同じ行動』を『自らの行動基準』と一致させる傾向の国民は、
その状況が『周りの皆も一緒なので』あれば、大人しく従ってくれると思うのです。
今回、
『消費増税』が結構されたとしても、将来の『Xデー』は必ず到来しますが、
この『延命措置』を選択するという事は、私自身としては、少し意外な選択でした。
本題に入ります。
先日の公式ブログでは、
『平均年収４４１万円、６年連続増加は喜べるのか？？』と題して、
直近２０年ほど継続する、給与所得者の『実質的収入減少』についてご紹介しました。
実際、
『平均年収』という『数字上』の比較では上昇しているかも知れませんが、
インフレを考慮した、貨幣の『実質的効力』を見れば、その減少傾向は明らかです。
更に、
会社員の方々は、普段、意識していない『収入』という言葉ですが、
額面支給されているその数字からは、無視できない金額が『源泉徴収』されています。
『源泉徴収』という表現を聞いて、
真っ先に思いつくのは『所得税』『年金保険料』『健康保険料』等ですが、
もう１つ、近年、上昇し続けている『ダーク・ホース』的なものが存在します。
それが、今日のタイトルにも採用させて頂いた『介護保険料』です。
『少子高齢化』の進展につれて、増大し続ける高齢者に対する『介護費用』ですが、
意外にも、どのように負担されているかは、一般的には、あまり知られていません。
簡単に説明すると、
負担費用全体に対しての半額は『国・地方自治体負担』となっており、
残り半分を『第１号被保険者』と『第２号被保険者』で賄っています。
ここで言う、
『第１号被保険者』は、６５歳以上の方々で全体の『４６%』を占めており、
『第２号被保険者』は、４０歳から６４歳の、残り『５４％』の方々を指します。
当然、
この『保険料負担システム』を聞いて、勘の良い人は『ピン！』と来ますが、
『介護保険料』についても、現役負担増大型である『賦課方式』を採用しています。
要は、
『今現在掛かっている介護費用』を『保険料負担者』で賄う方式ですが、
この方法では、今後『高齢者』が増加する毎に、『保険料』が莫大になっていきます。
事実、
２０１０年頃から顕著に増加傾向を示す『介護保険料』は、
今年２０１９年も過去最高額を更新し、『年間１０万円』を超えました。
更に、
今後も増大し続けることは、既に『人口統計』上で明らかとなっており、
２０２３年には、対象者一人当たり平均『年間１３万５０００円』に迫る勢いです。
また、
世間からは全くマークされていない『源泉徴収システム』の一翼ですが、
これ（介護保険制度）は、以前は、『人数』により決定していた方式を、
収入額に応じて負担額が増減する『総報酬割』へと移行を進めている真っ只中です。
そして、
２０１７年からスタートした『総報酬割』のスライド導入システムは、
４年間かけて、来年２０２０年に『完全移行』が完了することになります。
私見では、
この『保険料負担システム』の導入により、個人差つけて資金調達が出来る為、
収入対しての『負担料率』を、これまでよりフレキシブルに変更出来るようになる。
そして、
ここからは、政府のお家芸となる『どんぶり勘定システム』が導入され、
個々の『財源』が後ろで繋がるという『異次元ルート』から、多方面へ分散していく。
幸か不幸か、
『源泉徴収システム』に、従順に飼い慣らされてしまった会社員の方々は、
知らない所で増大し続ける『負担』に対して、無防備に従うしか無くなってしまう。
明日から『消費増税１０％』がスタートしますが、
今日取り上げた『介護保険料』についても、それ以外の分野でも、
様々な場面で国民負担が迫られる、『大増税時代』がスタートしていくのです。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
