『国民皆保険』が鳴らす、社会保障システム崩壊の警鐘★

今日のテーマは、『国民皆保険が鳴らす、社会保障システム崩壊の警鐘』です(^_^)★

 

 

2017年もあと2週間を切ってきましたね。

 

 

私も毎日忙しく過ごしていますが、

大阪・梅田の街中も、この時期は人通りがかなり増えてきました。

 

 

会食も、カフェも、百貨店に行っても、人、人、人!!!!

 

 

毎年恒例でもそのロジックはわかりませんが、

本当に『師走』は人も、物も慌ただしく世の中を回っています。

 

 

同様に、この時期は『情報』も回っていますよね。

 

 

本当に、

 

 

個人的には『大切な情報』のように思えることも、

この混乱に乗じて流しているのではないかと思うほど、サラッと流れています。

 

 

ここ最近、

 

 

ほぼシリーズのように書かせて頂いていた、

『2018年度税制改革』シリーズも然り。

 

 

そして、

 

 

本日テーマとして取り上げさせて頂く、

『国民健康保険』に関する話もその1つです。

 

 

『2018年度』

 

 

来年度は『税制改革』と同じ年に、

薬価・医療材料費、医師の技術料などを見直す『診療報酬改定』が行われます。

 

 

この大筋が、最近わかってきました。

 

 

結論から言うと、

 

 

診療報酬全体としては、『1.19%』の引き下げで決着。

 

 

大まかな内訳を見てみると、

 

 

薬価・医療材料費が全体として『1.74%』引き下げる一方、

医師・薬剤師の技術料となる本体部分は『0.55%』の増加。

 

 

ちなみに、

 

 

介護報酬も今回『0.54%』引き上げられているので、

『診療報酬(本体部分)』『介護報酬』の同時プラス海底で決着しています。

 

 

薬価・医療費を『1.74%』引き下げることで、

国が実質負担する『国費ベース』での経費削減効果は『1600億円』ほど。

 

 

同様に、

 

 

診療報酬の本体部分を『0.55%』引き上げることで、

国費ベースでは『600億円』の支出増加が見込まれています。

 

 

今回の改定で政府が目指したのは、

『社会保障費の自然増を約1300億円抑制する』という目標。

 

 

勿論、政府(財務省)としては、

本体部分も含めた『マイナス改定』を目指していましたが、

最後は、権力の強い『医師会』に押し切られる形でプラスに転じました。

 

 

ただし、

 

 

医師・薬剤師の技術料(本体部分)が増加したものの、

薬価・材料費の大幅な削減に成功し、全体としては『マイナス改定』に持ち込めました。

 

 

全体として『マイナス改定」になるのは2回連続で、

消費増税分の対応を除くと『実質マイナス改定』だった2014年度を含めると、3回連続になります。

 

 

確かに、

 

 

『マイナス改定』が続くことは(日本の財政にとって)望ましいことですし、

『3回連続の全体マイナス』『1300億円の自然増削減』と聞くと、大きな前進のように映ります。

 

 

個人資産レベルで考えると、

『1300億円』と言う金額は、一生かかっても使い切らないほどの『お金』ですよね。

 

 

でも!!!!、、、、という話です(^_^)

 

 

皆さんは、現在日本の医療費総額を知っていますか??

 

 

普段、

 

 

セミナーや個人面談・お金のセッションを通して、

クライアントの方々にいくつか数字の質問をしますが、皆さん、あまり答えられません。

 

 

例えば、

 

 

『現在の日本のGDPはどれくらいでしょうか??』

 

 

『2017年度の一般会計予算は補正も含めていくら??』

 

 

『日本の国・地方含めた債務総額は??』

 

 

『日本国が、毎年新たに積み上げる借金(新発国債)はどれくらい??』

 

 

などなど。

 

 

公式サイトブログ読者の皆さんに勉強して頂く為にも、

ここで『答え』を言わないでおきますが、前述の質問も同じような項目です。

 

 

さて、話を元に戻しますが、

 

 

日本の1年間の医療費総額は、現在いくらほどになっているでしょう??

 

 

今日の本題なので、この質問に関しては『答え』を言いますね(笑)

 

 

実に、『年間42兆円』!!!!

 

 

どうですか??

 

 

皆さん、想像していた以上の金額じゃないでしょうか(^_^)??

 

 

もう、金額が大き過ぎて、

よくわからない値になってきていますよね(笑)

 

 

医療機関にかかった際の窓口負担は、

『現役世代3割』『高齢者(現役並みの所得者除く)1割』となっていて、

日本全体としては、国民負担部分は『1割強』程度に抑えられています。

 

 

裏を返せば、

 

 

国民の健康保険料という徴収金があるものの、

医療費総額に占める国家負担は、約9割の『年間40兆円』近いペース。

 

 

これから少子(超)高齢化が進んでいくことを考えても、

この金額は、数十年から100年単位で現象に転じることはないでしょう。

 

 

『一般会計』の部分にフォーカスしてみると、

 

 

日本国の1年間の税収は『約60兆円』に対して、

年間予算(実質消費)は『約100兆円』ペース。

 

 

新規発行国債は『年間40兆円』ペースで、

この大きな要因を占めるのが、今日ご紹介している『国民皆保険』をはじめとした社会保障費です。

 

 

こういった背景の中で、

 

 

今回の診療報酬改定で、自然増を削減できた金額、いくらでしたっけ??

 

 

『約1300億円』

 

 

この金額が、いかに『焼け石に水』かお分り頂けたでしょうか??

 

 

『私たちの親世代(60代以上の方々)』を支えている、

古き良き日本の『社会保障システム』は、近い将来確実に破綻します。

 

 

これからも徐々に経費削減努力は続けられるでしょうが、

『診療報酬マイナス改定』『薬価・材料費削減』などとは、

全く別次元で『国民医療費』が増加し続けることになるのです。

 

 

昔、『成人病』と呼ばれていた疾病が、

2025年以降は『生活習慣病』と呼ばれるようになり、健康保険対象外になる。

 

 

現在、大して理由もないのに病院に入り浸る、

高齢者の方々の診療も保険の対象から外していく。

 

 

これらの抜本改革を進める案もあるようですが、

 

 

それが実現する可能性と、医療費増加スピードを天秤にかけて考えると、

どうしても『国民皆保険システム崩壊』の未来の方が早くやって来ます。

 

 

お伝えしたいことは、

『私たちは、そのような時代に生きている!』ということ。

 

 

健康保険はじめ、老後の年金資金も公的システムに頼れない今後、

自らの身は、自ら守らなければならない時代がやってくるのです。

 

 

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『具体的なアクション』を起こすことでのみ、

本当に人生は好転していくものだと思います。

 

 

ぜひ勇気を持って、新たな一歩を踏み出してみてください。

皆さんに直接お会い出来るのを楽しみにしております(^_^)★

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

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