今日のテーマは、『年金保険料という名の、逃れられない税金』です。
久しぶりに、『公的年金』についてのテーマを書きます。
昨日の公式ブログでは、
『NISA恒久化：見送りに見る、日本政府の迷走』と題して、
老後の『資産形成』を進める上での、１つの選択肢の消滅をご紹介しました。
世間も賑わせている通り、
これからの時代を生きる私たち『日本国民』は、
『公的年金』と『生活コスト』との支給ギャップ金額が、
生涯累計『約２０００万円』存在すると言われています。
しかし、
実際、この『２０００万円』という数字はどこまで正確か疑わしく、
堅実に見るのであれば、『最低でも』という枕詞をつけておいた方が良さそうです。
何故なら、
上記の『生涯年金ギャップ金額』の算出に用いられているのは、現行制度であり、
『年金財政検証』で示されたシュミレーションを考慮すると、実現可能性は相当低い。
更に、
世界経済は『インフレ・ベース』で進行しているのは常識ですから、
２０年、３０年といった中長期スパンで見た場合、『貨幣価値』は確実に減少します。
それを考慮すると、
現時点で持つ価値の『２０００万円』に何ら意味はなく、実質的には、
全ての方々で、退職時点では『５０００万円』程の保有資産が必要になって来ます。
また、
この『５０００万円』という基準も、保有していれば『お金持ち』という訳ではなく、
私たちが、親世代を見て『普通』と感じる生活を維持するのに、必要となる金額です。
ただ、
現実問題として、この基準（５０００万円）を満たす人は少数派ですから、
今後、日本における『定年退職後』は、多くの方々にとって、厳しいものになります。
冒頭、
『老後生活』を支えてくれない事をご紹介した『公的年金』ですが、
それでは、果たして、その『徴税』を逃れられることは可能なのでしょうか？？
因みに、
会社員の方々が加入される『厚生年金』に関しては、
その保険料は『源泉徴収システム』なので、『１００％』逃れる事が出来ません。
世の中において、
『徴収率１００％』の物事はそうそう無いと思いますが、それを実現した結果、
『厚生年金保険料』として徴収されたお金は、他の財源に活用されるという『憂き目』に遭っています。
この辺り、
結局、『政治家』の先生方も『人間』である事には変わりないので、
膨大な『他人のお金』を預かると、『邪心』が現れてしまうのは仕方ありません。
話を戻します。
前述の通り、会社員対象の『厚生年金』は１００％の徴収率を誇りますが、
『公的年金』には、第１号被保険者を対象とした『国民年金』が存在します。
こちらについては、
該当年度毎に『保険料』が決定されて、７月頃を目処として支払票を送付し、
決められた期限毎に、対象者が『自主納付』する形で、保険料を支払います。
２０１９年度については、
国民年金保険料は『月額１万６４１０円』と定められており、
毎年７月スタート、翌年６月分まで保険料が一律と考えると、
『年間約２０万円』ほどの支払い義務があることになります。
ただし、
経験されている方々はご理解されている通り、自ら保有する『お金』から、
『年間２０万円』もの金額を支払う感覚には、確実に『痛み』を伴います。
増して、
２０代、３０代は勿論、現時点で４０代を迎えられている方々でさえも、
『将来的に支払われる可能性』が低いと感じているものであれば、尚更です。
実際、
その行動を『馬鹿らしい』と感じている方々も、国民の一定数居るようで、
２０１８年時点、『国民年金』における該当者納付率は『７０.３％』に留まります。
実に、『約３０％』の方々が支払いを拒否しているんですね。
では、その方々が、一生それで乗り切っていけるかというと、
そうは『問屋』が卸してくれないのが、『現実社会』の厳しいところです。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、
『公的年金（主に国民年金）』は、納付期間未達だと年金が受け取れないだけでなく、
『保険料未納』が『悪質』だと判断された場合、『強制徴収』の対象になります。
具体的には、
『年間所得３００万円』という基準を超える方が、７ヶ月間以上未納の場合、
保有する金融機関口座凍結等により、財産差し押さえが行われることとなります。
勿論、
そこに至る過程には、文書・電話・個別訪問による支払い督促の他、
『最終催告状』を経て、『督促状』発行も無視して支払い拒否した場合に限られます。
しかし、
何れにせよ、最終的には『延滞金』まで付加されて支払う義務は生じる訳で、
その『徴収制度』からは、逃れられないと覚悟しておいた方が良いでしょう。
稀に、
独立・起業相談に来られた方の中で、
『国民年金保険料は支払い必須ですか？』と質問される方もいらっしゃいますが、
私自身、面倒くさい事に巻き込まれるのは嫌なので、年金保険料は納めています。
確かに、
『将来返って来ないお金』を支払うことには『苦痛』を伴いますが、
『日本国』に居住する為の『血税』として、割り切った方が良いと考えます。
少し『ハンディキャップ』を負う事にはなりますが、それも理解して、
徐々努力により、『老後資産』を堅実に形成していくことが大切です。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
