今日のテーマは、『コロナ禍、夢の国にも押し寄せる人員整理の波』です。
昨日の公式ブログは、
『現代版：資本主義経済は、ショックと回復を通して成長する』と題して、
資産運用を進める方の、『保有資産増加』の可能性について紹介しました。
もしかしたら、
『個人投資家』レベルではなく、
『世界的資産家』という方々の『保有資産』を増加させる為、
今回の『金融危機』が、人為的に作られたのかも知れません。
一見、『陰謀論』的に聞こえるかも知れませんが、
あながち、間違っていないようにも感じています。
何故なら、
これまでの歴史を紐解いても、短期的にネガティブな現象が、
中長期的に、経済格差を拡大させてきた事実があるからです。
そして、
現代版：資本主義経済が『成長』する為のこの原則は、
恐らく、今後も、暫く継続して成立していくでしょう。
昨日の記事中で、
『新型ウイルス』は完全終息していないものの、
『経済活動』が回復の兆しを見せることについても言及しました。
実際、
今朝は、所用で『通勤ラッシュ』の時間帯に地下鉄移動しましたが、
既に、８時台に走る大阪メトロは『満員電車』が復活していました。
天王寺到着後、
緊急事態宣言下では、軒並みクローズしていた商業施設も、
今では、『時間帯』としては通常営業状態に戻りつつあり、
大量の人間をオフィスビルが飲み込む光景が、そこにはありました。
しかし、
『循環』としては、回復の兆しを見せてきているものの、
企業業績に反映されるには、『タイムラグ』が生じます。
この辺り、
『経営者』という立場の方々は、理解しやすいと思いますが、
良くも悪くも、『現在の状況』が『結果』として現れるのは、
早くても数ヶ月先から、場合によっては１年以上先の話です。
前述の通り、
大都市圏を中心に、緊急事態宣言発令は４月、５月でしたが、
そこから始まり６月、７月の影響は、これから年末にかけて、
ボディ・ブローのようにジワジワと効いてくることになります。
そして、
今まさに、様々な業界で、その『ツケ』が顕在化し始めているのです。
以前から何度か取り上げますが、
東京商工リサーチの調査によると、コロナ関連倒産も含めて、
２０２０年内の全国倒産件数は、『１万件』に迫る勢いです。
危機当初こそ、
金融機関の『無利息融資』等の活用で乗り切れましたが、
関連支援制度がストップした後、『再加速』の可能性を秘めています。
前述、
倒産件数『年間１万件』を少ないと感じる方もいるでしょうが、
休業、廃業、解散等も含めて、事業が停止するものも含めると、
全国の合計では、『年間５万件』を超えると予想されます。
純粋に、
『倒産』という狭義に該当する企業の従業員数だけでも、
累計『３万人』規模の方々が、職を失っている現状です。
それにカウントされず、失職・減収を経験している方々は、
日本国民全体として、相当数いることが容易に予想されます。
そして、
この流れは、遂に『夢の国』にまで及ぶことが判明して来ました。
報道によると、
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、
現在、国内『４０００人』規模いる正社員・嘱託社員全員の、
冬期賞与を『７割削減』する方針を決定したと公表しました。
緊急事態宣言発令以降、
真っ先に『営業自粛』を発表した同社ですが、営業再開後も、
『入場制限』を設けており、収益性は完全回復していません。
また、
現時点、今年度（２０２１年３末）のイベント中止を決定しており、
同社が抱える大量の『ダンサー』は、実質的に仕事がない状況です。
先ほど、
『冬期賞与７割削減』とお伝えしましたが、事態は更に申告で、
『配置転換』を機に、『希望退職』を募る案も浮上しています。
通常であれば、
私たちに『夢』を与えてくれる存在のテーマパーク業界ですが、
現状では、なかなか『シビアな現実』を突き付けられています。
更に、
同日（９月１４日）付、米航空大手『ユナイテッド航空』でも、
日本拠点清算の流れから、日本人CA一斉解雇の報道が流れて来ました。
状況は大きく変わりませんから、
ANA然り、ドラマ半沢直樹の『帝国航空』のモデル企業然り、
これまで、その名を崇められてきた『（超）巨大企業』でも、
何らかの動きが出てくると考えていた方が『自然』でしょう。
確かに、
『経団連』に所属するような、歴史ある大企業の多くは、
これまでの『内部留保』を相当抱えているでしょうから、
コロナ禍でも、そうそう簡単には『倒産』しません。
しかし、
以前からお伝えしている通り、『企業が存続すること』と、
『従業員雇用が守られること』は、完全なる独立事象です。
これからの時代、
『会社員』という立場を全うすると考えている方々であっても、
『１つの収入源』に固執することは、常軌を逸した考え方です。
世界中探しても、『大口取引先』１社で成立している企業は存在しません。
恐らく、日本特有の政治家・官僚『天下り企業』でも存在しないでしょう。
『収入の質（労働収入・不労所得）』という観点も含めて、
真剣に考えるべき時が、今、到来していると感じています。
完全に『顕在化』してからは、もう『手遅れ』です。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
