【経済的自由】実現のためにも、【起業家精神】が必要になる理由。

今日のテーマは、『経済的自由実現のためにも、起業家精神が必要になる理由』です。

 

 

あなたは、『起業家精神』を持っているでしょうか??

 

 

先日、

 

 

日本政府は、スタートアップ(新興企業)育成を目的に、

『5ヵ年計画』を始動・強化することを公表しています。

 

 

今年(2022年)を

 

 

『スタートアップ創出元年』と位置付けており、実際に、

起業した学生を小中・高校へと派遣して出前講座を実施。

 

 

これについて、

 

 

実際に(現実に)起業をして、事業を営んでいる人間を、

講師として招くことは、とても良い取り組みと考えます。

 

 

もし仮に、

 

 

既存教師が『起業家精神』を指導するのであるとしたら、

『未経験者』が想像(?)で教える茶番劇に成り下がる。

 

 

必然、『5ヵ年計画』もハリボテのまま終焉してしまう。

 

 

直近のデータでは、

 

 

近い将来(3年以内)に起業を見据えている人の割合は、

米国の『約20%』に対して、日本人は『約5%』ほど。

 

 

実に、

 

 

米国では『5人に1人』が起業・経営を目指すのに対し、

日本では『20人中19人』が会社員に留まる事を望む。

 

 

もちろん、

 

 

この調査は、起業する『意向』があるかを問うている為、

その数字がそのまま『起業家・事業家率』を表しません。

 

 

ただ、

 

 

日本の『起業家精神』が低率なのは確かで、計画を経て、

どこまで数字がアップしてくるかは、今後注目されます。

 

 

私自身、

 

 

『会社員』『事業家』両方経験した立場から分かるのは、

両者は、完全に『人種』が異なっているということです。

 

 

この辺り、

 

 

私たち『日本人』が、国籍・市民権を得たからと言って、

本質的な意味では『米国人』になれないことと同じです。

 

 

基本的に、

 

 

『会社員』は、会社(組織)のシステムにはまることで、

極論すれば、『与えられた仕事』を忠実にこなしていく。

 

 

反対に、

 

 

起業家・事業家は、他人の指示を受けることはないため、

常に、自ら思考回路を働かせて『価値』を作り出します。

 

 

後者は、

 

 

『待ち』の姿勢では、何も生まれないと知っているため、

常に、主体的に仕掛けることが習慣化されているのです。

 

 

私自身、

 

 

今日話題に挙がる『起業家精神』を身に付けることは、

経済的な観点(経済的自由の実現)でも、大賛成です。

 

 

何故なら、

 

 

『0:ゼロ→1』のクリエイティブな仕事をしている為、

報酬(収入)の観点でも、会社員と違う世界を生きます。

 

 

シンプルに、『収入レベル』が高くなるということです。

 

 

先日、

 

 

日本国内のミリオネア(純資産1億円超)を紹介した際、

2割が年収1000万円未満の会社員とお伝えしました。

 

 

この事実は、

 

 

裏を返せば『純資産1億円』を達成している人物全体の、

起業家・事業家が『8割』を占めている事を意味します。

 

 

これは、

 

 

単純に『事業家:会社員=4:1』という話ではなくて、

其々の母数まで考慮すると、天文学的な大差になります。

 

 

大袈裟ではなく、

 

 

『起業家・事業家』と『会社員』という立場を比べると、

実現可能性は、『100倍以上』の開きになるでしょう。

 

 

恐らく、

 

 

日本政府も重要視する通り、自ら起業・事業する能力は、

2022年以降の社会では、必須・必修科目となります。

 

 

その事実も、正しく理解しておいた方が良いと考えます。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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