本当に、『消費増税』は立ち消えるかも知れない。

今日のテーマは、『本当に、消費増税は立ち消えるかも知れない』です。

 

 

ここまで、延期を繰り返してきた『消費増税議論』。

 

 

再々延期して、最終的に『10%』引き上げが決定している2019年10月。

 

 

日本の財政状況を考えたら、『実行』が絶対条件ですが、

直前に迫るこの時期に来て、本格的に暗雲立ち込めて来ました。

 

 

日本が大型連休最終日を迎え、陽気に満ちていた5月7日。

 

 

米国大統領の『呟き』により、対中貿易関税引上げが発表され、

突如、世界二大大国間の『貿易戦争』が勃発してしまいました。

 

 

発表後初日こそ、

 

 

『リスク』を織り込み済みと見做したのか、単調だった市場も、

その後、日数重ねる毎に、次第に『下落基調』へと転じていきます。

 

 

そして、

 

 

遂に、昨日の『米国市場』は本格的に変動し、

『NYダウ平均株価』は、前日比『617.38ドル安』の大幅下落で取引を終えました。

 

 

これは、

 

 

『1営業日』内の下落幅としては、今年2番目に大きなものでした。

 

 

先日、

 

 

5月10日に発動した『追加関税:25%』に加えて、

『約3000億ドル』と言われる適応範囲の拡大を、投資家が嫌った形です。

 

 

これを受けて、

 

 

今日の『日本市場』もその影響をモロに受けて大幅下落スタート。

午前10時現在、『日経平均株価』は、前日比『300円超安』で取引を続けています。

 

 

1つの基準点だった『2万1000円』も、一気に割り込みましたね。

 

 

ここまで、

 

 

『米国市場』『日本市場』とも、特別な要因なく堅調に来ていたので、

『調整』が入るタイミングとしては、適切な時期なのかも知れません。

 

 

更に、

 

 

具体的期日が明示されていないものの、

前述、米国から見て対中国『第4弾追加関税』は、ほぼ決定稿として進んでいます。

 

 

仮に、

 

 

この発動が正式決定して、日時も明確化したら、

今以上の『大幅下落』を迎える日が、近く来ることが予想されます。

 

 

更に、

 

 

こちらもタイミングが悪く重なっていますが、昨日5月13日、

内閣府が公表した『景気動向指数』も、少し『潮流』が変わって来ました。

 

 

これまで、

 

 

政府公表の『経済指標』等も、『改竄紛い』の方法で強気姿勢を示して来ましたが、

景気の現状を示す一致指数は『99.6』と、景気基調判断を『悪化』へと引き下げたのです。

 

 

これは、2013年以来、6年超ぶりの事です。

 

 

しかも、

 

 

今回の『景気動向指数』は3月期のものであり、その時期は、

『米中貿易戦争』の懸念はあったものの、今ほど健在化していない状況です。

 

 

加えて、

 

 

この3月期の『悪化』判断の主因は『中国経済減速』とされており、

『リスク』が顕在化した今、今後発表される景気判断も、更なる悪化が予想されます。

 

 

この状況において、

 

 

政府は総括判断を維持する構えを示していますが、

『(経済は)緩やかに回復している』という言葉を、誰が信じるのでしょうか??

 

 

先日の公式ブログでもご紹介した通り、

 

 

政府は、今年10月に予定される『消費増税』について、

未だ、『再延期』の可能性を完全には否定しきっていません。

 

 

これについて、

 

 

延期要因は『リーマン級の経済危機』と言及していますが、

そこまで大きな『経済危機』というものを迎えなくても、

ボディーブローのように効く、現在の経済下落を理由にするかも知れない。

 

 

確かに、

 

 

『焼け石に水』ながらも、『消費増税』は必須項目と考えますが、

実行すれば、日本経済は間違いなく『腰折れ』するという『ジレンマ』を抱えます。

 

 

恐らく、

 

 

水面下では『経団連』の内々の方々とも交渉進めていると予想しますが、

『消費増税・再延期』は、今回の下落を受けて、より現実味を帯びて来ました。

 

 

これは、

 

 

短期視点では『日本経済』にとってメリットがあるかも知れませんが、

長期視点では『年金・健康保険』問題に大打撃を与える事が明確です。

 

 

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井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
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