今日のテーマは、『進む大減税時代、課題は各国とも同じ』です(^_^)★
今日のタイトルに、違和感を感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか？？
『大減税時代』
日本に居住している私たちは、
ここ数十年、全く感じたことがない出来事だと思うからです。
この公式サイトブログでも日々発信させて頂いてますが、
日本の財政状況の悪化から考えると、やれべきは『減税』よりも『増税』です。
実際、
『見える部分』『見えない部分』双方で、
日本においては、『増税』がどんどん進んできていますよね。
『見える部分』の増税というのは、
皆さんもご存知の通り『消費税』の導入とその税率アップなどが代表格。
その他、
『相続税』なども控除額が減額されてしまったり、
累進課税の最高税率も、平成２７年からアップされてしまっています。
同じ類いでは、『贈与税』などもそうですよね。
この辺りは私たちの生活に直結していますし、
日々の暮らしの中で、直接、『目に見えて』確認できるのでわかりやすいです。
『見えない部分』（正確には『見えにくい』部分）の『増税』としては、
特に、『会社員』などで源泉徴収制度が対象となっている方々の、
『社会保険料率アップ』などが挙げられるのではないでしょうか。
正確には『増税』とは言わないかもしれませんが、
『社会保障費の財源確保』という目的で考えれば、
実質的に、『増税』とは全く同じことだと考えています。
注意してみている方々もいるかも知れませんが、
それでも、『源泉徴収』されている方々は、あまり詳細を確認しないもの。
私も会社員を経験したことがありますので、
『どうせ、引かれてしまっているし。』『知った所で、戻ってこないでしょ！』と思う気持ちはわかります。
でも、
国はその部分を意識してか、意識せずか、
簡単にこの部分の税率アップを組み込んできますよね(^_^)
『年単位』でじわじわ来ているので実感しにくくなっていますが、
個人的には、この分野の負担増は『１０年スパン』で物凄いスピードで上がっていると感じています。
このまま負担増の時代が続いていくようであれば、
志を同じにする皆さんが、結託して『デモ行進』して抗議する必要が出てくるかも知れませんね。
それで、
日本では全く感じることがない『減税』ですが、
世界的には、ここ最近その傾向が強まって来ています。
それについて、
今、タイムリーに展開しているのが米国で、
トランプ大統領が公約で掲げていた、『税制改革新案』が話し合われています。
大きなポイントとしては次の２つで、
『①：連邦法人税率（現行３５％）の引下げ（新案１５％）』と、
『②：所得税の最高税率（現行３９.６％）の引下げ（新案３５％）』。
特に、連邦法人税の引下げに関しては、
その『引下げ率』から考えても今後の財政に対する影響が大きく、注目を集めています。
ここでシンプルに疑問になってくるのですが、
なぜ、米国はじめ各国は、『法人税』を減らす傾向にあるのでしょうか？？
『国家』という徴税システムの原則から考えると、
『法人税』だけに限ったことではないですが、『税金』は徴収出来るに越したことはありません。
よほど潤沢に国家財政が潤っているなら話は別ですが、
普通に考えて、『減税』するという行動は、国家のスタンスに逆行してしまっています。
じゃあ、本当になぜ？？
個人的な考えですが、これは、先進諸国が、
『オフショア』『タックスヘイブン』を意識した行動だと考えることで、整合性が取れると思います。
米国だけではなく、ここ最近は欧州でも、
各国『法人税』の引き下げ合戦が展開されています。
自国における『法人税』を低く抑えることで、
世界的な超優良企業、巨大多国籍企業を、留まらせたり、誘致しようとしているのです。
仮に、
それら個別の企業からの『法人税』の徴収額が下がったとしても、
その制度に惹かれて誘致できた企業が多くなれば、全体としては徴収額も大きくなります。
また、
それ以上に『大きな対価』も容易に想像がついて、
それら世界的優良企業・超巨大多国籍企業が誘致できることで、
そこに雇用が生まれたり、都市としての『プレゼンス：存在価値』が上がったりしますよね。
アイルランドが『Google』を誘致してその価値を高めたり、
『HSBC』が英国・シティを出て香港に本社機能を移そうとした際、
必死のパッチで引き止められたことは、記憶に新しいですよね(^_^)
このような世界的な流れがありますから、
先進諸国であっても、『法人税減税』の流れは今後も続いていきそうです。
しかし、
それには『痛み』が伴うのも事実です。
少し考えたらわかりますが、
『法人税率』を下げることで、
もともとその国・地域で『法人税』を納めていた企業
（特に、海外展開とかも考えていない多くの企業で。）
から徴収できる税金額も、必然的に下がります。
日本をはじめ先進諸国で、
『今、財政が潤って潤ってしょうがない！』という国はありませんから、
『法人税』等を下げた分、それを補う財源がどうしても必要になって来ます。
今回の米国においても、
『財政改革』とセットにして行わなければならないのが、
前政権時に制定された『オバマケア法案』の見直しです。
先進諸国は、程度の差があるにせよ、
今後、『少子高齢化』に伴う『社会保障費の増大』という各国共通の課題を抱えます。
長期的な国家の繁栄を望むための政策と並行して、
現時点で、『痛み』を伴いながら変化していくことは避けられないのです。
私たちは、どうしても、
自身の短い人生の『経験則』で物事を判断してしまいがちです。
『これまでの人生が大丈夫だっから、今後も大丈夫だろう。』
『経済危機って、歴史の教科書か、ニュースの中の話でしょ？？』
『何か起こっても、何故か、私だけは大丈夫な気がする。』
『結局、赤信号みんなで渡れば精神で乗り切れるんじゃね？？』
などなど。
確かに、人生を『楽観的』に考えることは大切ですが、
時には、地に足をつけて、将来を考えてみるのも良いかも知れません。
『将来を考えて準備する人』と『何も考えず今を生きる人』と、
これからの時代は、計り知れない『格差社会』が待ち受けていると思います(^_^)
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本当に人生は好転していくものだと思います。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
