アフター・コロナ、世界経済の【二極化】はさらに進展する。

今日のテーマは、『アフター・コロナ、世界経済の二極化はさらに進展する』です。

 

 

数年前、某公共放送局の番組で、素晴らしいものがありました。

 

 

『欲望の経済史』

 

 

常日頃から問題提起する、『現代版:資本主義経済』の膨張を、

世界各国で顕在化した、凡ゆる事例を用いて紹介する番組です。

 

 

私自身、

 

 

『個人投資家』という立場で、その利益を享受していますが、

それ(現代版:資本主義)を、全肯定する訳ではありません。

 

 

正直、よく分からなくなる時も有りますね。

 

 

例えば、

 

 

『歪を出し抜く』という投機的手法(ギャンブル)をしなくても、

時間をかけて、堅実な資産形成に取り組めば『元手』は増えます。

 

 

そして、

 

 

『元手』が大きくなるほど、雪玉が転がる速度も増しますから、

それにより生み出される『利益』も、必然、大きくなっていく。

 

 

ビッグ・ビジネス・オーナーという立場の方々は別として、

現代日本でも、月収数百万円稼げる人間は、1%未満です。

 

 

中には、

 

 

その分野では、卓越した『達人レベル』の技能を持ちながら、

常識的な収入レベル(月収数十万円)の方々も多いですよね。

 

 

しかし、

 

 

前述の通り、時間をかけて、真っ当な資産形成に取り組めば、

上記水準以上の収入が、極論、寝ていても流れ込む事になる。

 

 

この不思議な感覚が、実体験として分かるでしょうか??

 

 

話を戻すと、

 

 

某公共放送局が『欲望の経済史』の番組を通して伝えたのは、

一度有利な立場に立った者は、その後も優位性を保ち続ける。

 

 

ここで言う『有利な立場』とは、単純に『資本家』です。

 

 

つまり、

 

 

言葉を変えるなら、完全に、元も子もない話なのですが、

『お金』を持っている者が、今後も経済的に勝ち続ける。

 

 

この辺り、

 

 

信用創造における『ネットワーク経済学』にも通じますが、

一旦構築された優位性は、相当な衝撃なくして覆りません。

 

 

巷では、

 

 

それは、『格差』という言葉で表現されることもあり、

現代版:資本主義経済では、常に拡大し続けています。

 

 

兎に角、

 

 

『善・悪』の話は抜きにして、一度優劣がついてしまえば、

その後の『挽回』が厳しいことをご理解頂けたら幸いです。

 

 

そのような事例は、経済的観点以外も世の中に溢れています。

 

 

2020年、

 

 

突如、出現したように感じた『新型コロナ・ウイルス』ですが、

身体に対する影響力以上に、世界経済にダメージを与えました。

 

 

しかし、

 

 

製薬各社が凌ぎを削ってワクチン開発に尽力した為か(?)、

ここに来て、身体的にも、経済的にも回復の兆しを見せます。

 

 

事実、

 

 

本日(5月31日)付、OECD(経済協力開発機構)公表によると、

2021年の世界経済成長見通しは『年率プラス5.8%』に引上げ。

 

 

昨年(2020年)、

 

 

世界全体としても、前年比『▲3.5%』だったことを考えると、

その減少分を、カバーしても余りあるほどの上昇を見込みます。

 

 

更に、

 

 

来年(2022年)も前年比『プラス4.4%』を予測しており、

順当に行けば、世界経済は、もう一段階の上昇が期待できます。

 

 

先日、

 

 

公式ブログで『年率10%運用』は可能とご紹介しましたが、

直近数年間、本当に、投資家には『追い風』が吹き続けます。

 

 

しかし、

 

 

この『楽観的観測』には、残念な予測ポイントは含まれており、

前述した世界経済成長(回復)見通しは、一様ではありません。

 

 

端的に言えば、国別に大きな『経済格差』が生まれます。

 

 

例えば、

 

 

アルゼンチンやスペイン等、元々、経済基盤の脆弱な国は、

『コロナ前』の水準を取り戻すのに『3年以上』がかかる。

 

 

反対に、

 

 

震源地であるはずの中国や、一時期、感染大国となった米国は、

それを取り戻すまでには、『1年ほど』の時間しか要しません。

 

 

事実、

 

 

中国などは、『パンデミック元年』となった2020年すら、

国家全体として、年間プラス2.3%の経済成長を記録します。

 

 

更に、

 

 

今年(2021年)については、前年比『プラス8.5%』で、

来年(2022年)も、前年比として『プラス5.8%』予測。

 

 

一時期、

 

 

『目覚めた獅子』の経済成長減速が、囁かれていましたが、

一瞬の準備期間を経て、完全に、力強さを取り戻しました。

 

 

そうなると、

 

 

覇権国・米国も、ただ黙って傍観しているはずなどなく、

自国の優位性を顕示するため、猛烈に中国を追随します。

 

 

OECD予測では、

 

 

今年(2021年)の経済成長は『プラス6.9%』を記録し、

来年(2022年)についても『プラス3.6%』の続伸予想。

 

 

更に、

 

 

欧州圏全体のそれは『プラス4.3%』『プラス4.4%』を予測し、

英国に至っては『プラス7.2%』『プラス5.5%』と盤石な推移。

 

 

こうなると、我らが『日本国』の数字が気になりますよね(笑)

 

 

早速、見ていきましょう。

 

 

先ず、昨年(2020年)ですが、日本の経済成長率は、

『年率▲4.7%』のマイナスと、世界の経済減速を牽引。

 

 

記憶では、

 

 

欧米諸国の方が『ロックダウン』で厳戒態勢だったはずですが、

経済活動の落ち込みは、日本も、相当だったことが分かります。

 

 

更に、

 

 

今年(2021年)の成長率は『プラス2.6%』に限定されて、

来年(2022年)に至っても『プラス2.0%』と微妙な上昇。

 

 

仮に、

 

 

『東京五輪』が開催中止されれば、更なる落ち込みを見せるので、

前述したスペイン・アルゼンチン・コースも、十分に有り得ます。

 

 

最近では、

 

 

ようやく、東京・大阪の大規模接種会場が稼働し始めましたが、

世界を相手にした『ワクチン戦争』の敗北も、記憶には新しい。

 

 

当然、

 

 

『経済回復』も、海外の先進諸国と比べて、取り残されつつあり、

ここで付く『経済格差』は、挽回不可能なものになる恐れもある。

 

 

アフター・コロナ、世界経済の【二極化】はさらに進展する。

 

 

果たして、『日本国』はどちらのサイドに付けるのか??

 

 

私たちにとっての正念場は、暫くの間、続くことになります。

 

 

井上耕太事務所

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

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・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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