今日のテーマは、『金融業界の潮流の変化、気付いていますか？？』です。
ここ数ヶ月の例に漏れず、かなり遅い時間の更新になったので少しだけ。
タイトル通りの質問ですが、
金融機関の『潮流』の変化、あなたは気付いていますか？？
ご自身がまさに金融機関に所属されていたり、
親族、家族が働かれていたら、実感を持たれるかも知れませんね。
『三菱東京UFJ銀行』『みずほ銀行』『三井住友銀行』
これらは公務員に並ぶとも劣らないほど、
日本企業の中では『安定』『安泰』の代名詞とも言える組織でした。
それが、
昨年出てきたニュースによると、みずほ銀行では約２万人、
上記３メガバンク合計で４万人近くの人員が、数年以内に整理されるとの事です。
これだけ内閣が『景気回復』を声高に叫んでいる状況で、
『安定』『安泰』の象徴とも言える企業・業界が、
これだけ大規模な『リストラ（人員整理）』をするのは皮肉ですよね。
フィンテック、AI技術の発達等、
決して『景気』だけでは言い切れない部分もありますが、時代の変遷を感じる１つの出来事です。
しかし、
実際の日本人の『意識』はそれほど変化に付いて行けてないようで、
２０１８年就職活動人気企業ランキング（前半）では、
未だに前述の金融機関がTOP３に複数ランクインしている状況です。
今、２０歳そこそこの大学生であれ、本当に就職してしまったら、
将来的に『リストラ対象の大本命』にリストアップされる訳ですが、
社会人経験がない未熟さゆえ、その事は理解してないのでしょう。
さらに、
現時点で４０代後半からそれ以降の方々はもっと切実で、
該当金融機関では、既に居場所がなくなりつつあることを実感されていると思います。
２０年ほど前の入社当時、周りからは祝福の嵐だったと思いますが、
それが一変、こんな時代が来るとは、よもや想像してなかったことでしょう。
本当に、人の世は常に『変化』し続けていて、
それを無視して『安定』『安泰』を求めた人ほど、逆に『不安定』になるから不思議なものです。
『挑戦』を求めたら、一時足場は不安手になるが、『自分』は失わない。
『安定』を求めたら、直近の足場の安定は確保されるが、『自分』は失う。
本当に、これが『人生の真理』だと考えています。
それで、
金融業界（ここでは主に銀行）の話に戻すと、
上記３メガバンクのように業績悪化でリストラが進む企業がある一方、
もちろん、収益性が増している企業があるのも事実です。
皆さん、現在の銀行業界で、利益率No.１を知っていますか？？
勘の良い方は想像がつくと思うので、サクサク行きますね。
そう、『セブン銀行』です。
自前で本店・支店等のいわゆる『店舗』を持たず、
それが故に、不要な『人員（窓口職員、営業マン）』等の不良債権も抱えていません。
その上、
『セブンイレブン』というコンビニは、どんな田舎にも存在するので、
日本全国を網羅する『ATMネットワーク』を保有している訳です。
東京、大阪を中心とする『大都市圏』の方々は実感できないかもですが、
この利便性は、日本の大部分を占める『地方都市』で大きな力を発揮します。
既存メガバンクの支店に行くには街中まで出なければ行けませんが、
（＊もそもそ、殆どの地方都市ではメガバンクの支店が無い。）
『セブン銀行』であれば、『ちょっと御使い』感覚でアクセス可能です。
銀行サイドからしても不要な人員を雇わなくて良いので、
単価は低い手数料ビジネスですが、積み重ねれば多大なる高収益ビジネスが出来上がります。
その流れを汲んで、近年は『イオン銀行』なんかもありますよね。
『融資』で収益が上げられない時代だからこそ、
徹底的な『コストカット』に成功した企業が生き残る。
これまで、『聖域』のように扱われていた金融機関ですが、
ここから数年間の間に、大きな『潮流』の変化が連続してありそうです。
『ローソン、銀行免許取得向け予備審査申請スタート』
その流れを象徴するかのように、上記のような報道も出てきました。
現在、
コンビニとしての『ローソン』においては、
『ATM事業』は子会社主導により運営されていますが、
この形式では必然収益性の面で『セブン銀行』に劣ります。
これを完全に自前化することにより収益性を上げ、
全国１万４０００店舗の『支店』ネットワークを活用して新規顧客を獲得して行くようです。
こういった形態は、今後主流になって行きますね。
海外の金融機関を利用されたことがある方は理解されると思いますが、
これまでの日本の金融機関は、人員サービスが過剰に提供され過ぎていました。
象徴的なのは、
メガバンクの支店等に行くと必ずいる、
定年が過ぎた男性、若しくは５０代以降の女性が窓口の前で佇んでいる、
『この人、本当に要る？？』という形式的な案内サービスです。
こういった余剰人員の『人件費』も、
もちろん巡り巡って顧客（銀行利用者）が負担している訳で、
それにより、本来の利益を享受し損ねる事態に陥っています。
海外の金融機関はその辺りはとてもドライで、
特に『保険』『投資商品』などは『リターンで見てよ』というスタンスで営業しています。
『潮流の変化』として、もう１つ今後進んで行くのでは無いかと思うのが、
国民一人一人が冷静にジャッジして、メインバンクを決定するという流れ。
『日本国』に生まれたから『国内金融機関』ではなくて、
経済的合理性を持って、『海外金融機関』を選択する方々も出てくるんじゃないかな、と。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
