今日のテーマは、『コロナ禍、さらに２０２５年問題は深刻化していく』です。
久しぶりに『社会保障（年金・健康保険）』分野の話です。
遠く感じていた【２０２５年問題】も、
遂に、カウントダウンに突入しました。
社会保障分野における『２０２５年問題』、ご存知でしょうか？？
過去には、この公式ブログでも取り上げたことがありますね。
コアな読者の方々は、恐らく、理解して頂いていると思います。
社会保障における『２０２５年問題』。
それは、
『団塊の世代』と呼ばれる、多くのベビーブーマー世代が、
『７５歳』の後期高齢者へと突入するエポック・ポイント。
必然、
『後期高齢者』が爆発的に増加していくということは、
日本国の『医療費』も、増加の一途を辿っていきます。
２０２１年現在、
日本国の一般会計（単年度会計）予算は『１０２兆円』を突破し、
この数字は概算要求ベースであり（補正なし）、年々増加します。
それに対して、
新発国債等で調達するものを除いた、純歳入は『７０兆円』ほどで、
『３０兆円超』ものギャップを、『公債金』を積み上げて賄います。
この辺り、
財務省ホームページには、分かりやすく記載されているので、
国民三大義務の１つ『教育』として、一度見てみてください。
話を進めると、
年々、増加の一途を辿り、終着点も未だ見えない『歳出』ですが、
その最も大きな増加理由は、『社会保障費』が上昇し続けること。
２０２０年度時点、
一般会計だけで『３６兆円』に迫る金額が計上されており、
実に、一般会計予算全体の『３分の１超』を担っています。
これが、まだまだ伸びるんですね。
実際、
国立社会保障・人口問題研究所による試算では、１０年経たない、
２０３０年時点で、後期高齢者数は『２２００万人』に迫ります。
国人全体の『５人に１人（約２０％）』が、後期高齢者ということ。
実は、
【２０２５年問題】は、厳密には『２０２２年』から始まっていて、
来年の『後期高齢者数』の伸び率は、前年比較として約４％増です。
もはや、『出生者数』を凌ぐスピードですね。
念の為、確認すると、
医療費は、高齢者になるほど高額になることが分かっており、
現時点で、７５歳以上の平均値は『年間：約９２万円』です。
これは、
『高齢者予備軍』と呼べる４５歳〜６４歳の世代と比較しても、
『３倍超』と突出して高く、高齢者医療費の現実を投影します。
要は、『７５歳』を越えた辺りから、身体が衰えるということ。
恐らく、この『ボーダー』に関しては、私たち世代も変わりません。
元々、
自民党政権も『財政健全化』を大命題にスタートしましたが、
当然、『大河の流れ（高齢化の波）』自体は止められません。
そこで、
国家全体としての『税収』をアップさせることを考えますが、
突如『新型ウイルス』の襲撃を受けて、あえなく頓挫します。
２０１９年時点、
『２０２０年度』の税収は、年間『６３.５兆円』を見込みましたが、
恐らく、今から出てくるデータでは『１０兆円』ほど下振れします。
そして、
二大都市圏に、３度目の『緊急事態宣言』が絶賛発令中の今年も、
その傾向（国家全体の税収減少）が続くことは、明らかなのです。
因みに、全体としての『歳出』も爆増していますが。
更に、
『コロナ禍』という混沌とした、希望が持ちにくい時代では、
間接的影響として、長期的な『出生数減少』のリスクもある。
実際、
日本国内の『出生数：１００万人割れ』が問題になったのは、
僅か２年前の『２０１９年』ですが、以降の減少率もヤバい。
翌年、
２０２０年の年間出生者数は、『約８７万人』と見られており、
収入・雇用減少が叫ばれる２０２１年は、更に悲惨な数字です。
将来的な『経済活動』『税収』の担い手が、急減少しているんですね。
この状況で、
『社会保障費（年金・健康保険）』は、歯止めが掛かりませんから、
『デフォルト』する以外の結末を描けないのは、私だけでしょうか。
コロナ禍、さらに【２０２５年問題】は深刻化しています。
過度に楽観的な『希望的観測』は、持たない方が良い。
国民一人一人が『現実』をきちんと捉えて、
着実に『準備』することが必要な時代です。
井上耕太事務所
代表 井上耕太
