今日のテーマは、『完全にオワコン化している、日本の公的年金システムについて考える』です。
昨日の公式ブログでは、
『私たち日本人がアップデートするべきこと』と題して、
新たに常態化しつつある為替水準について指摘しました。
為替に限らず、
改めて言うまでもなく、日々刻々と世界が変化する中で、
私たちは様々な概念をアップデートする必要があります。
今や、
昭和というワード自体死後となりつつあると感じますが、
令和を生きる世代にはもはや平成の概念すら通用しない。
最も典型的なのは、
かつて日本型雇用の象徴とされた終身雇用・定期昇給が、
２０２４年現在、完全に崩壊してしまっているという事。
ご存知の通り、
真っ当な感覚で経営されている有名企業ほど、社内でも、
同一労働・同一賃金の概念が共通認識化しつつあります。
また、
就労を終える、リタイア前後のライフプランについても、
６０代以降の親世代と比較して、環境は激変しています。
実際、
３０００万円規模の退職金を支給する企業は１％未満で、
それどころか全体２０％超は退職金制度すら保有しない。
そして、
かつては老後生活の主軸を担うと考えられた年金制度も、
今後は殆ど機能せず、補助的なポジションに成り下がる。
私自身、
情報発信をスタートした１０年前から一貫して繰り返し、
公的年金がオワコン化していることを指摘してきました。
それについて、
証明方法は、それこそ無限に存在していそうなのですが、
国民年金基金のシュミレートサイトでも確認が出来ます。
ここでは、
国民年金基金の制度を説明することは本題から逸れる為、
要点を理解するために必要な、最低限の紹介に留めます。
要は、
２階部分（厚生年金）３階部分（企業年金）を持たない、
自営業者に対する、１階部分（基礎年金）の上乗せ制度。
掛け金は、
加入年齢により異なり６０歳まで変わらない定額タイプ、
６５歳から受給開始し、保証期間の有無を選択できます。
仮に、
３０歳から加入し、６５歳から月２万円を受給し始める、
保証期間（１５年間）有りの契約条件はどうでしょうか。
その場合、
月々の掛け金は『１０,７４０円』と算出されているので、
年間１３万円、３０年トータル３８７万円を支払います。
対して、
６５歳からの受給額は月２万円、年間トータル２４万円、
平均余命を２０年間と考慮すると、合計４８０万円です。
つまり、
保険料支払い期間＝運用期間（３０〜６０歳）３０年と、
年金受給期間２０年間を足し合わせて『５０年間』ほど。
これに対するリターンが僅か２４％に留まるということ。
年換算された運用利率は、余裕で『１％』を下回ります。
また、
運用リターンは加入年齢が遅れるにつれて低減しており、
３５歳以上は受給額が１口：月１.５万円に減少します。
にも関わらず、
当然、支払い保険料についての軽減措置などは存在せず、
４０歳・男性のA型１口掛け金は『月額１３,３３５円』。
同様に計算すると、
６０歳までの２０年間トータルで約３４７万円を支払い、
６５歳からの２０年間で３６０万円受給することになる。
加入年齢５０歳では、
月額の保険料は『１８,１５０円』まで上昇し、１０年間、
約２１８万円を支払った後、２４０万円程を受給します。
因みに、
希望も含めて平均余命（２０年間）で計算していますが、
保証期間（１５年間）で算出すると期待値１を割り込む。
果たして、
このシュミレーションを見た上で国民年金基金に対して、
加入することの経済的合理性を見出す人はいるだろうか。
もちろん、
強制加入のもの（基礎・厚生・企業）は仕方ないにせよ、
任意加入のものについては思考停止した人がターゲット。
つまり、
自らの頭で考えて、行動することを放棄した人を対象に、
食い物にできるカモを誘き寄せているシステムなのです。
主導権を他者に渡した生き方の代償は想像以上に大きい。
その事実を、私たちはきちんと理解する必要があります。
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２０２３年１月より【セミリタイア生活】に入っており、
オープン形式の【資産形成セミナー】の開催は未定です。
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＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
