今日のテーマは、『国家として賭けるギャンブルの結末は、果たして如何に？？』です。
今年（２０２１年）９月、覚えているでしょうか？？
中米エルサルバドルという小国家が、法定通過として、
暗号資産『ビットコイン』を採用すると決定しました。
仮想通貨が、初めて国家認定の決済通貨となりました。
勿論、
これだけチャレンジング政策に打って出るという事は、
エルサルバドル自体、財政状況が健全とは言えません。
普通に考えれば、
米国、日本、欧州をはじめとした先進諸国等において、
同様の決定が行われることは、現状、考えられません。
確かに、
金本位制度が崩壊して、各国の法定通貨は１つとして、
『実質的価値』が保証されたものは存在していません。
しかし、
それでも、暗号資産のボラティリティより相当マシで、
人類共通の『信用創造』のもと、機能し続けています。
話を戻すと、
２０２１年９月、法定通貨としてビットコイン導入後、
現時点で、エルサルバドルに大きな混乱はありません。
確かに、
政府管轄・ウォレット（電子財布）やATMでの不具合、
政府の決定に反対する国民のデモ等は起こっています。
しかし、
それは『想定の範囲内』であり、最重要視されていた、
『経済機能の混乱』は起こらず、ここまで来ています。
ただ、
『それ故』と言えるかも知れませんが、ブケレ首相は、
先日、更なる『大胆政策』を展開すると公表しました。
それが、『ビットコイン・シティ』の建設化計画です。
ネット上には『BITCOIN CITY』の文字を背景として、
今後の展開策を語る大統領の画像も掲載されています。
正直、何かの『パロディ画像』かと思いました（笑）
それ程、内容的にも、視覚的にもチープなものです。
発表によると、
２０２２年、エルサルバドルは１０年債を発行して、
１０億ドル（約１１４０億円）を調達する予定です。
当然（？）、
この債券は『ビット・コイン』で裏付けられており、
そのリスクを引き受けた投資家が、資金提供します。
そして、
集めた資金を元手に、国家東部ラ・ウニオン地区に、
前述『ビットコイン・シティ』を新規建設する予定。
この都市は、
空港や居住スペース、商業施設誘致も積極的に行い、
『経済特区』的構想から、企業誘致も本格化します。
その中で、
税収を『消費税』に一本化するという計画も存在し、
この点においては、先進的アイディアと評価します。
更に、
ビットコイン国債として資金調達したものの一部を、
ビットコインの『追加購入資金』として活用見込み。
これは、１番『やったらあかんやつ』なのでは？？
民間人であれば、手錠ラインにスレスレの手法です。
現時点、
ビットコイン取引価格は約６万ドルで推移しますが、
当然、同国は『キャピタルゲイン』も狙っています。
実際、
今回の決定に影響を与えた、某外資企業の公算では、
同通貨の取引価格は『１００万ドル』に肉薄すると。
しかも、想像以上に近い将来『５年以内』とのこと。
確かに、
この『賭け』に勝利することが出来れば、前述した、
『１０年債』は、天文学的リターンをもたらします。
後は、神に祈りを捧げて、信仰し続けるのみですね。
果たして、エルサルバドルの国家としての『賭け』は、
どのような『結末』へ帰結していくのでしょうか？？
もし当事者（国民）の立場であればたまりませんが、
興味深い出来事ですので、今後も、注目しましょう。
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