今日のテーマは、『誰にも望まれいない円安基調は、いつ終焉するのか？？』です。
ご存知の通り、
直近２ヶ月程の僅かな期間、急激に『円安』が進んでいます。
３月現在、
平均『１１２円台』で推移していた、対ドルの為替レートは、
５月現在、『１３０円』をキャッチアップした推移が常態化。
元々、
凡ゆる分野において『輸入依存度』が高かった日本において、
この動向（急激な円安）は国民生活に直接影響を及ぼします。
そもそも、
『円安』とは、『日本円』の通貨価値下落を意味しますから、
進展すれば、必然、海外からの『買いもの』は高くなります。
もちろん、
『円安』だけが要因ではないですが、直近起こる物価高騰は、
為替市場での『日本円』の独り負けも大きく関与しています。
しかし、
今回は『企業サイド』も望んでいない特異な傾向があります。
これまでの『常識』で考えたら、これは、不思議な現象です。
一昔前であれば、
輸出系企業を中心に『円安』は好意的に捉えられ、何故なら、
それは直接、円建てでの『利益押上げ要因』となるからです。
実際、
日本トップ企業・トヨタ自動車は、対基軸通貨（米ドル）で、
『１円』の円安進展が『９００億円』の利益増を意味します。
仮に、
２０２２年内、対ドル『１３０円』前後での推移がつづけば、
対前年（２０２１年）比『１.６兆円』の増益要因になります。
もちろん、
この金額以上に『恩恵』を受ける企業は、見当たりませんが、
経団連に所属する大企業を中心に、傾向的には同じことです。
にも関わらず、
直近わずかな期間での、急ピッチの『円安進展』については、
前述の『恩恵』を受けるはずの企業からも望まれていません。
その証拠に、
某メディアが、大企業８０社を対象に実施した調査によると、
対ドル想定レートを『１２０円以下』とした企業は８割超え。
大まかな内訳では、
『１１６円〜１２０円』のレンジが最も多数派の５割を占め、
それに続くのは、『１１０円〜１１５円』のレンジで３割超。
反対に、
現行水準、『１２６円〜１３０円』を維持と回答した企業は、
全体の『５％未満』と、極限られた企業であると分かります。
なぜ、この状況（円安嫌気）になっているのでしょうか？？
それは、
現在の『円安基調』は、様々な『有事』の上に成立しており、
企業経営する上での『不安要素』とは、表裏一体だからです。
確かに、
円建での『利益押上げ効果』はあるものの、刹那的なもので、
制御不能な要素（原料高や供給網混乱等）の方が、正直怖い。
目下、
久しぶりに、対ドルレートで『１３０円』を切る水準にあり、
一時的に（円高回帰とは行かないものの）調整の兆しがある。
ただし、
『未来を予測できる』と喧伝する、一部の自称・神様を除き、
『反転』が起こるタイミングは、地球上の誰も分かりません。
国民・企業に関わらず、誰からも望まれない『円安』ですが、
対応策としては、『耐え忍ぶしかない』というのが実情です。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
