今日のテーマは、『海外諸国と逆行する金融政策は、日本人の国民気質の表れか？？』です。
直近数日間、『為替』に関してのテーマが続いています。
それだけ、
現在進行形の『円安』が、世間的にも大きな注目を集め、
国民生活にも、ダイレクトに影響を与えると考えるから。
実際、
コストプッシュ要因だけでなく、急速な円安進展に伴う、
急激な物価上昇は、既に、国民生活を厳しくしています。
報道では、
政府・中銀が『為替介入』を匂わせる動きもありますが、
現実問題それ（為替介入）は実現不可能なのが結論です。
何故なら、
もしも、日本政府が『ドル円』に介入しようとした場合、
当然ですが、影響を与え得る相手国の合意が必要だから。
ご存知の通り、
日本を超えるレベルの『物価上昇』に襲われる欧米から、
自国通貨安誘導の介入に合意が得られるはずありません。
つまり、
この方法による解決は、期待が出来ないということです。
それでは、現実的な、具体的解決策はあるのでしょうか。
それは、
ロジック的には単純で、欧米はじめ主要先進国と同様に、
日本も、政策金利を『利上げ』する方針に転換すること。
現在、
急速に円安進展する原因が、『金利差拡大』にあるなら、
それを解消する方向へ舵を切ることで問題は解決します。
しかし、
理屈的にはシンプルなはずの『利上げ』という解決法も、
現実世界で実行するとなると、中々、実現が出来ません。
何故なら、
２０２２年に限らず、これまでの歴史を振返ってみても、
日本の金融政策は海外諸国と『逆行』し続けて来たから。
２００８年、
『サブプライム危機』が顕在化し、世界恐慌に陥った際、
頑なに『引締め』を維持したのは、先進諸国で日本のみ。
その結果、
世界経済は、未曾有の危機から見事に復活を遂げますが、
日本経済は、こちらも見事に置いてけぼりを食いました。
その後、
今度は、海外諸国が『引き締め』に入ろうとした局面で、
『黒田バズーカ』が発動されて、『異次元緩和』を敢行。
見事なまでに、『逆へ、逆へ』と舵を切り続けています。
もちろん、国家債務等、構造的問題を抱えることもある。
しかし、
世界に『逆行』した金融政策をとり続ける根本的原因は、
変化を避けて、責任から逃れたい『国民性』にあります。
凡ゆる局面で、
『変化』を起こす時、それまでの均衡状態は破壊されて、
それまでとは異なる、新たな『潮流』が生まれますよね。
そして、
そこには『メリット』も『デメリット』も存在しますが、
日本人は、世界でも稀にみる『後者』を恐れる国民です。
現在、
日銀総裁を務める黒田東彦さんの任期は、年度末の３月、
少なくとも、あと半年間は『緩和維持』は既定路線です。
その後の人事次第では、更なる悪夢の可能性も秘めます。
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井上耕太事務所
代表 井上耕太
