今日のテーマは、『日銀の新体制発足後、日本の将来に希望は拓けるか？？』です。
先日、
日本政府は、４月以降の新たな日本銀行総裁候補として、
日銀審議員・植田和男氏を人事決定したと公表しました。
ご存知の通り、
現日銀総裁・黒田東彦氏の任期終了が４月８日に迫る中、
難しい舵取りとなる次期候補に注目が集まっていました。
市場では、
スタート２ヶ月前ながら、新体制に対する期待感と共に、
大規模緩和修正をどのように進めるか関心が高まります。
新総裁の人物像に関する記述は、他メディアに譲ります。
触れたいのは、これが、政策転換の絶好機という点です。
２０１３年３月の就任以降、約１０年続いた黒田政権下、
日本マーケットにおける調整機能は、大きく歪みました。
基本路線として、
政府が発行する国債を、日銀が無制限に買い支える形で、
明確な出口なき『異次元緩和』を続けたことになります。
これまでも、繰り返し公式ブログでお伝えしてきた通り、
この手法は、厳密には『財政ファイナンス』なる禁じ手。
しかし、
この方法は、市場に大量の資金供給することができる為、
株式市場は、平成初期を彷彿とするほど押上げられます。
実質的な経済成長を伴わない『ハリボテ』の数字ですが。
もちろん、
日銀の金融政策にのみ責任はないですが、２０２２年末、
日本国は、普通国債の発行額のみで１０００兆円を突破。
これ（普通国債）は、
歳入としての『税収』により返済する必要があるもので、
PB（基礎的財政収支）すら赤字の現状、完済は絶望的。
流石に、
現・黒田総裁も、任期終盤は購入額を減少させましたが、
『指し値オペ』により債券市場は引き続き機能不全です。
２０２３年２月現在、
『日本国債』なる対象について、市場からの適性評価は、
誰一人として、正しく把握できる人物は、存在しません。
仮に、
次期総裁・植田氏が、メンサ級の優秀な人物であっても、
日本の財政は問題山積のため、前途多難が予想されます。
決して、『一人の人間』の力を見縊ることはしませんが、
『大河の流れ』を変えるほど労力を必要とする改革です。
ようやく、
『失われた１０年間』のマスキングが剥がれる時が訪れ、
４月以降、日本の『本来の姿』が現れようとしています。
——————————————————————–
２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
＊ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。
＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
