今日のテーマは、『暗号資産（仮想通貨）を積極的に保有するのは、どのような人達か？？』です。
先日触れたばかりですが、気になる報道を目にしたため、
『暗号資産：仮想通貨』をテーマに書きたいと思います。
数年前のバブル期、大きな熱狂を見せた暗号資産市場も、
世界的に見た時、今や日本人はマイノリティなのだとか。
実際、
暗号資産保有者が世界全体で『４億人』を超えている中、
日本人は約４５０万人で１％にも満たないと分かります。
紛いなりにも、
GDP（国内総生産）世界第３位であることを考慮すると、
世界全体に占める割合は、少ないと言わざるを得ません。
欧米をはじめ、
各国政府・中央政府が相次いで規制強化に舵を切る最中、
昨年は、業界大手の１つに数えられる取引所が経営破綻。
その出来事も、
日本人が民族として、古来より多く保有すると言われる、
『不安遺伝子』にマイナス作用を与えたかも知れません。
それでは、日本人がマイノリティにある暗号資産市場で、
どのような人が保有シェアを増やしているのでしょうか。
もちろん、
覇権国・米国でも、日本人保有者と比較したら約１０倍、
数にして『４４００万人』が保有していると言われます。
しかし、
世界全体で見たとき、保有シェアの大部分を占めるのは、
主に、途上国・新興国のカテゴリーに所属する人達です。
象徴的なのは、
アフリカ最大の経済大国に君臨しているナイジェリアで、
給与を一部ビットコインで受け取る人が珍しくないこと。
なぜ、彼ら・彼女らはそのような選択をするのでしょう。
それは、
通貨価値が不安定な自国通貨・ナイラの信用を懸念して、
極力、受け取りたくない・保有したくないと考えるから。
事実、
ナイジェリアは、恒常的な外貨不足に悩まされている為、
米ドルに対して、直近１年間で半値まで下落しています。
さらに、
法定通貨ベースで国内のインフレ率は年間２０％を超え、
現金を保有することは価値が下落する一途を意味します。
その他の途上国でも、
暗号資産を支持するのは、自国通貨の信用が無かったり、
国家全体として、金融システムが脆弱な地域がほとんど。
つまり、
彼ら・彼女らは、暗号資産を熱烈に支持する訳ではなく、
苦肉の策として、消去法的に選択を迫られているのです。
世の常ですが、お金持ちは決してギャンブルをしません。
賭博に手を出すのは、常に追い込まれた立場の人達です。
それが公営・非合法に関わらずギャンブルという対象が、
『愚か者に課せられた税金』と表現されている所以です。
それらを考慮して、暗号資産（仮想通貨）という対象を、
自らのポートフォリオに組み込むべきか判断して下さい。
——————————————————————–
２０２３年１月より【セミリタイア期間】に入っており、
今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
＊ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。
＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
