今日のテーマは、『３０年を越えて年収４００万円台に留まる日本人は、見事に茹でガエル化されている』です。
今年９月２７日、
国税庁から、最新の民間給与に関するデータが公表され、
２０２２年の平均年収は『４５８万円』と判明しました。
因みに、
厚生労働省も同様の統計を取っており、バブルの最盛期、
１９８９年のそれ（平均年収）は『４５２.１万円』です。
３０年以上の時を経て、見事に数字が変化していません。
いや、
聡明な読者の皆さんはお気付きですが、同期間における、
物価や税金、社会保険料の負担率の上昇まで考慮すれば、
３０年以上前と比較して確実に可処分所得は減っている。
恐らく、
このことについて、日本人は疑問すら感じていませんが、
資本主義という経済システムを採用している先進国では、
他に類を見ない、異例の事態がこの国で起こっています。
改めて見て、
『年収４００万円台』というのは、実に絶妙な数字です。
一般的に、
この収入レベルの源泉徴収率は『約２０％』になるので、
前述の４５０万円に対して、可処分所得は３６０万円程。
実際には、
賞与等もある為、月々の給与額に変動はあるでしょうが、
年俸ベースで考えて『月額３０万円』支払う仕組みです。
皆さん、
実生活の中で体験ベースで理解されていると思いますが、
この数字（月額３０万円）で余裕ある生活は出来ません。
しかし、
生活が困窮して、死活問題になるレベルかと問われれば、
その状態に陥ることは、絶妙に回避できる収入水準です。
まさに『生かさず、殺さず』という言葉がぴったり合う。
３０年を越えて、４０年に迫ろうとする長期間において、
日本人の平均給与は絶妙なラインで推移しているのです。
もし仮に、
この水準から著しく下落して３００万円台に突入したら、
不満が噴出し、温厚な日本人でも暴動を起こすでしょう。
しかし、
絶妙に飼い慣らすことのできるこの水準を維持できれば、
日本人の『平均帰属意識』をくすぐることが出来るため、
動乱を招くことなく、コントロールすることが可能です。
３０年以上をかけて、日本人は茹でガエル化されている。
年収４００万円台では、経済的自由の実現は殆ど不可能。
個人にとって社会全体はアンコントローラブルですから、
経済的自立・自律の解決策は個々の検討課題となります。
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今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。
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