今日のテーマは、『就職氷河期世代をメイン・ターゲットとした低年金対策は奏功するか』です。
メンテナンス期間を挟んで、年金の話題が続いています。
例外なく、
私たちは誰しも『仕事を辞めるとき』がやって来るため、
リタイアメント・インカム構築は共通の重要テーマです。
年金財政検証のほか、
以前にも触れた来年度（２０２５年）年金制度改正では、
氷河期世代を対象とした低年金対策が議論されています。
具体的には、
現時点、４０代ー５０代にあたる方々を指していますが、
非正規雇用の比率が高いため、年金加入期間が短くなり、
他の世代と比較して年金受給額が低いと言われています。
実際、
ちょうど５０歳になる１９７４年生まれを対象とすると、
６５歳で受給する想定年金額は約４割が月１０万円未満。
さらに、
そのうちの約２割は月額の年金受給額が７万円を下回り、
約５％は、月５万円に満たない金額しか受給できません。
長期視点では、
通貨のパワーバランスで今後も物価上昇が見込まれる中、
その程度の年金では焼け石に水としか言えないでしょう。
現時点、
年金受給額の減額調整は少なくとも四半世紀続くとされ、
一旦の終了を迎えるとされるのは『２０５７年度』です。
ただ、
諸々の経済環境の変化によって数字も変動していくため、
楽観的な見立てが外れれば、更に悪化する可能性もある。
それ故、
日本政府も厚生年金の対象拡大を一手に考えていますが、
これが奏功するかどうかについて、私自身は懐疑的です。
例えば、
目論見通り厚生年金に８６０万人を新加入させたとして、
現役世代との収入額を比較した指標の『所得代替率』は、
『５０.４％』から『５６.３％』へと若干改善されるだけ。
もちろん、
その数字が上昇することを意味がないとは言いませんが、
リタイアメントインカムとして心許ないことは事実です。
また、
これにより、減額調整の実施期間も『２０５７年』から、
２０年前倒しされて『２０３８年』に想定されるものの、
以降の代替財源の目処については立っていないのが現実。
つまり、すべてが暗中模索のまま迷走して進んでいます。
公的年金制度に、リタイア後の生活を委ねてはいけない。
実社会は優等生であれば乗り切れるほど甘くありません。
従順無垢に年金保険料を納付し続けるという方法だけで、
安泰な生活が待っていないことは理解しておきましょう。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
