今日のテーマは、『私たちは早期退職：リストラの概念をアップデートする必要がある』です。
今年８月半ば、
ブラックマンデー超えの下落を経験した日本市場ですが、
その後は想像を上回るペースで堅調に回復してきました。
先週末は、
日経平均株価も終値として３万９,６０５円を付けており、
久々に４万円台を突破するのも時間の問題だと言えます。
もちろん、
今後も世界の株式を牽引するのは米国マーケットですが、
バブル後の呪縛を解かれて日本も成長の時期を迎えます。
しかし、
株式市場や企業業績の好調さ、景気の良さとは相反して、
早期退職の募集が急増しているというリアルがあります。
実際、
今年１ー９月期、早期退職の募集企業は４６社にのぼり、
昨年の３０社から四半期を残して１.５倍に達しています。
また、
対象人員も現時点で８０００名を超えており、コロナ禍、
痛手を負った２０２１年以来の１万人超は確実視される。
因みに、
上記の数字は、東証に上場する企業のみの数字ですから、
未上場の零細企業まで含めると総数は爆発的に増えます。
少しだけ数字を整理すると、
東京証券取引所に上場する３８００社の企業全体として、
２０２４年３月末時点、従業員総数はざっと３６４万人。
同時期、
国内の就業者数が６７２３万人であることを考慮すると、
５％の勝者すら１万人規模でカットされるのが現実です。
例を挙げると、
ソニー、カシオ計算機、TOPPAN、オリンパス、リコー、
ワコール、コニカミノルタ、資生堂などの錚々たる面々。
恐らく、
今お勤めされている企業が、上記で列挙した企業以上に、
大規模かつ財政基盤も盤石な方々は少数派のはずですね。
注目すべきは、
早期退職（リストラ）を募集した４６社のうちの約７割、
３２社がプライム市場（昔の東証一部）に上場しており、
６割に相当する２７社が黒字の健全経営をしていること。
さらに、
人員ベースでは８割相当が上記企業から募集されており、
企業業績が好調な中でダウンサイズが実施されています。
以前であれば、
早期退職（実質的なリストラ）は、難局を迎えた企業が、
経営努力の『最終手段』として実行する節がありました。
しかし、
現代では、業績が好調な企業が経営効率を高める目的で、
一つの選択肢として講じるとてもライトな手段になった。
『一生安泰』という言葉は、もはや死語と化しています。
私たちは様々な面で概念をアップデートする必要がある。
早期退職（リストラ）も間違いなくその一つの事例です。
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昨年（２０２３年）よりセミリタイア生活に入っており、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
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井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
