今日のテーマは、『大国・中国が着手した年金対策により、社会保障問題は解決されるのか』です。
私事ですが、
先週一週間、遅めの年始休暇を取得していたこともあり、
公式ブログは前回から約１０日ぶりの更新となりました。
休暇期間中も、
気になるニュースフィードは日々チェックをしていた為、
心機一転、本日から情報発信を再始動したいと思います。
恐らく、
世間的な注目度は極めて低いのですが、今年の１月から、
中国でドラスティックな年金対策がスタートしています。
それは、会社員に対しての定年退職年齢の引き上げです。
以前、
それが実行されたのは建国直後の１９５０年代ですから、
実に７０年ぶりとなる『大きな改革』であると言えます。
現行、
中国で定められた定年退職年齢は、男性が一律に６０歳、
女性は幹部社員が５５歳でそれ以外のヒラ社員は５０歳。
それが、
男性６３歳、女性・幹部は５８歳、それ以外は５５歳と、
今後１５年間をかけて段階的に引き上げられる方針です。
必然、
国家（政府）側から見れば、引き上げた定年までの期間、
国民に対する年金支給を『免除』されることになります。
反対に、
定年を引上げたことにより就労期間が延長されることで、
国民サイドは新たな年金保険料の徴収がスタートします。
中国政府からすれば極めて『両得なプラン』と言えます。
当初は、
最終到達点は『６５歳』として俎上に上っていましたが、
国民サイドからの反発も大きく、今回の決定では見送り。
しかし、
改革が最終確定したかと言えば、必ずしもそうではなく、
これからも同様の議論は定期的に行われると推測します。
中国に限らず、
各国共通して、年金を含めた社会保障システムの維持は、
国家・中央政府が存在する意義の大部分を占めています。
仮に、
それ（社会保障）がデフォルトするようなことがあれば、
その存在意義・存在価値は大きく揺らいでしまいますね。
２０２５年、
世界経済全体としても成熟期（停滞期）を迎えている今、
先進国を中心に社会保障（年金）は正念場を迎えている。
そのため、日本はじめ各国は延命措置に奔走しています。
中国に話を戻すと、
２０２４年時点、国民に占める６５歳以上人口の割合は、
１５.６％まで上昇しており、前年比としても０.２％増加。
さらに、
国連は同国の総人口に占める高齢化率（６５歳以上）が、
３４年に２１％に達して超高齢化社会に突入すると予想。
また、
中国社会科学院は、会社員らが加入する年金の積立金が、
３５年には枯渇することを１９年時点で予言しています。
となれば、
当然、今回の決定（定年引上げ）には反発があるものの、
時間的にも、資金的にも、聞き入れる余裕はありません。
実際、
国民にとっては苦痛を伴う改革ですが、海外メディアは、
この程度の対策では、年金問題の解決は不可能だと指摘。
先ほどは、
（再引き上げの）可能性が十分にあると表現しましたが、
むしろ、そうする以外に解決しないという方が正確です。
間違いなく、
米国と覇権を争う『ポテンシャル』は秘める中国ですが、
それと同時に、大きな『リスク』を抱えるのも現実です。
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
