今日のテーマは、『あなたは、公的年金システムの悲鳴を聞き取ることが出来ますか？』です。
諄いようですが、
日本の社会保障システムについては公式ブログを通して、
以前から、必ず機能不全に陥ることを指摘してきました。
特に、
年金分野における凋落ぶりは凄まじく、定年退職した後、
収入の途絶えた高齢者にとっては死活問題に発展します。
私自身、
今月（４月）には人生の節目、４０歳を迎えるのですが、
２５年後、順当に年金が受給できるとは到底思えません。
もちろん、
私個人の問題ではなく、保険料を納付するにも関わらず、
日本の全国民が直面する、共通した課題になっています。
果たして、私たちの年金制度はどうなるのでしょうか？
ご存知の通り、
厚生労働省は年金システムの持続可能性を予測するため、
５年ごと、定期的に『年金財政検証』を実施しています。
今年、
つまり２０２４年はその該当年で、前回に実施した際は、
話題になった『老後２０００万円問題』に発展しました。
因みに、
注目を集めた『２０００万円問題』は、物価上昇に伴い、
早々にロジックで破たんするという結末を迎えています。
仮に、
対象者を３０代、４０代の現役世代とした時、正しくは、
退職時点で『５０００万円』ほどの資金準備が必要です。
そして、
今回（２０２４年）の検証を基に国民に訴求したいのは、
国民年金の保険料納付期間を、５年間延長するという点。
もちろん、
会社員の方は『６５歳』まで働くことが前提になるので、
１階部分・基礎年金の５年間延長は既に決定しています。
現行、
年金保険料納付期間は４０年間（２０ー６０歳）ですが、
４５年間（２０ー６５歳）デフォルトにしたいのが本音。
私自身、
先日、国民年金の２４年度保険料納付書が届きましたが、
遂に、全期前納でも年間保険料が２０万円を超えました。
仮に、
２０年後（６０歳）からの５年間、徴収が延長されれば、
直近の上昇率から考えて総額１５０万円程の負担増です。
これについて、
政府は、延長した場合の『底上げ効果』を強調しますが、
これは間違っても国民サイドに視点を置くものではない。
それは、
あくまで政府サイドの視点から見ての『底上げ効果』で、
要は、徴収期間を延長することで可能な延命効果のこと。
その証拠に、
私たちが支払う年金保険料総額は上昇するにも関わらず、
受給できる年金額は、年々確実に減少の一途を辿ります。
この他、
大きく３つの副次的な議論課題もありますが、基本的に、
徴収を増やし、支給を減らすコンセプトはすべてに共通。
公的年金システムの悲鳴は、日々発信され続けています。
果たして、あなたはそれを聞き取ることが出来ているか。
恐らく、
大半の日本人、９割以上がそれを聞き漏らしていますが、
遠くない将来それが惨事となって返ってくると予想します。
——————————————————————–
２０２３年１月よりセミリタイア生活に入っているため、
今後の主催セミナー（オープン形式）の開催は未定です。
＊ビジネスに関するお問い合せは、直接ご連絡ください。
＊井上耕太事務所（代表）michiamokota0421@gmail.com
——————————————————————–
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
