今日のテーマは、『窓口負担３割の高齢者を増やすことが、現役世代の負担減に繋がらないジレンマ』です。
毎年の定期イベントと化していますが、今秋も改めて、厚生労働省は高齢者の医療給付と負担の見直しに向けた検討をスタートさせています。
主な議論の対象は７０歳以上の高齢者の医療負担についてで、ここ数年は、高齢者でも現役並みの所得のある人たちは窓口負担率を３割にすることが継続的に話し合われています。
先日、日本初の女性首相となる高市早苗・第１０４代内閣総理大臣が誕生しましたが、連立を組んだ日本維新の会とも『（社会保障の）年齢によらない真に公平な応能負担の実現』は事前合意しています。
恐らく、本公式ブログのコア読者の方々は、年金・健康保険に代表される日本の社会保障システムが、危機的状況に瀕して久しいことは理解されていますよね。
一見すると、高齢者の窓口負担（医療費）３割対象者を拡大させることは課題の解決にポジティブに作用しそうですが、現実はそこまでシンプルではないというのが不思議なところです。
少しだけ情報を整理すると、議論にあがる高齢者の医療費・窓口負担については、年齢が７０ー７４歳の人たちは全体の２割、７５歳以上の後期高齢者は全体の１割とすることが原則で定められています。
そして、高齢者の自己負担を除く医療費（８ー９割）を１０とした時、それらの１割は高齢者自らの保険料負担、４割は現役世代からの支援金、残りの約５割は国・自治体の公費負担で賄われています。
以前であれば、日本人の大半は６０歳もしくは６５歳で定年退職をして、６５歳以降は公的年金による悠々自適ライフを送るという理想的な社会（？）は存在していました。
ただ、そのような理想郷はすでに破綻していることに加えて、日本国内の人材不足という課題も合わさり、近年では６５歳以上でも働き続ける選択をする人たちが多数派を占めつつあります。
そして、高齢者（６５歳以上）に該当していても、基準値以上の収入がある方々については、医療費の窓口負担を現役世代と同等（全体の３割）にするという仕組みがあるのです。
しかし、高齢者の（医療費）窓口負担率を３割に引き上げることは、国家の社会保障費削減には寄与するものの、現役世代の負担軽減には繋がらないという悩ましいジレンマが存在しています。
何故なら、原則の１ー２割負担であれば投入された公費（残りの約５割に相当）部分が打ち切られて、高齢者の自己負担以外の９割に相当する部分に『現役世代からの支援金』を充当するシステムだから。
つまり、政府が訴求する『真に公平な応能負担の実現』を追い求めれば、皮肉にも、巡り巡って現役世代はさらなる負担を強いられるようになるのです。
ただでさえ、高齢者人口が飛躍的に増加していくこれからの社会では、現行ルールのままであっても、現役世代の社会保障負担は青天井とは言わないまでも致命的に上昇することが予想されます。
その上で、それ（社会保障負担の増加）がさらに加速するとなれば、医療の分野に限定されず、様々な分野にネガティブな影響が波及していくことが懸念されますよね。
ちなみに、高齢者の医療費・窓口負担３割対象者の拡大と併せて、自己負担以外の部分の公費投入ルールを原則（１−２割負担）のシステムに揃える変更を行う場合、年間５０００億円超の追加費用が発生します。
裏を返せば、医療費・窓口負担３割の対象者を拡大することで、国家サイドから見れば公費投入を免れることができ、年間５０００億円を超えるコストを削減できるということです。
今後、母数（６５歳以上、更には７５歳以上の高齢者人口）が激増していくことまで考慮すると、将来的には年間１兆円に迫るコスト削減効果を発揮することになるかも知れません。
繰り返しますが、日本の社会保障改革は待ったなしのところまで来ています。
もちろん、これまでは選挙を見据えて『聖域』とされてきた、高齢者に対する社会保障（年金・健康保険）給付にもメスが入ることは免れ得ないでしょう。
しかし、それは必ずしも現役世代の負担軽減に繋がるわけではないことは、私たち日本国民も理解しておく方が良さそうです。
井上耕太事務所（独立系FP事務所）
代表 井上耕太
