今日のテーマは、『ツギハギだらけの公的年金システムに、解決策はないと知ること』です。
日本の『公的年金システム』が、混迷を極め始めました。
と言っても、決して、今に始まった事ではありませんが。
先日、
厚生労働省は全国民が加入する基礎年金（国民年金）の、
給付抑制を、予定より早期に停止する検討に入ると公表。
現行、
現役世代（保険料負担サイド）の人口減を反映する形で、
年金給付額を減少する『マクロ経済スライド』が発動中。
これにより、
基礎年金（国民年金）は、２０４６年度まで長期に渡り、
段階的に調整（給付減額）されることが決定してました。
現時点、
最終的な『底』とされた、２０４６年度の年金給付額は、
納付条件を完全達成した満額でも『月額５万円』に未満。
今年に入り、
実質目減りしつづける『日本円』の価値を度外視しても、
この数字（支給額）では、路上生活すらままなりません。
そこで、
前述の『マクロ経済スライド』を、早期に停止した上で、
基礎年金（国民年金）の給付減少を食い止める狙いです。
その為の財源は、
国庫負担に加えて、『会社員』の方が加入する年金制度、
『厚生年金保険料』から賄われる事が計画されています。
確かに、
厚生年金は『源泉徴収』の為、取りっ逸れはないですが、
権力を行使し過ぎると、会社員の一揆が勃発しそうです。
今回、
基礎年金（国民年金）給付減額を抑制する狙いとしては、
表向きは、厚生年金との格差をこれ以上拡大しないこと。
しかし、
これまで、社会経験が豊富な皆さんなら理解される通り、
どの世界にも、『本音』と『建前』は確実に存在します。
実際、
基礎年金（国民年金）の給付減額を抑制する『本音』は、
保険料未納率を、これ以上高めたくない事と予想します。
＊原則、年金制度は全国民の加入が義務付けられており、
その保険料は『強制徴収』されることとなっています。
＊もしも、これに違反した（保険料を滞納した）場合は、
最悪のケースで『保有資産』が差し押さえられる事も。
＊しかし、実質、保険料納付割合は７５％前後で推移し、
国民年金加入者の４人に１人が滞納するのが実情です。
これに対して、
会社員が加入する『厚生年金保険』は源泉徴収される為、
保険料納付率は、ほぼほぼ１００％達成して推移します。
ここまでであれば、
『国民年金』に加入している方々（自営業者等）ばかり、
『メリット』を享受しているような印象に映りますよね。
しかし、
現実は、そこまで単純な問題として片付けられておらず、
今回は、『アメ』と『ムチ』が同時に執行されています。
日本政府は、
上記の報道と同じタイミングで、『国民年金』に関して、
保険料納付期間を『５年間延長』の検討に入る事を公表。
現行、
国民年金保険料は、年間で『約２０万円』の負担ですが、
これにより保険料納付は『総額１００万円』増加します。
言い分としては、
６０歳以上の会社員は既に負担している、との事ですが、
これでは、まるで６０歳で退職した方々が悪者扱いです。
今回の事例に留まらず、
日本の『公的年金制度』は、これからの将来においても、
受給者（国民）サイドから見て、益々改悪され続けます。
ただ、それに対して、論理的な理由などは存在しません。
現役世代（保険料納付サイド）が、慢性的に減少し続け、
高齢者（年金受給サイド）は、反比例して増加していく。
その現実に対して『根本的解決策』は講じられる事なく、
ただただ、『延命措置』が繰り返されると心得ましょう。
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