あなたは、【ねんきん定期便】を正しく読み込めていますか??

今日のテーマは、『あなたは、ねんきん定期便を正しく読み込めていますか??』です。

 

 

珍しく、一般のFPが扱うことを話題にしたいと思います。

 

 

毎年、

 

 

誕生月目処に郵送されてくる『ねんきん定期便』ですが、

国内居住の加入者であれば、受け取られているはずです。

 

 

そこには、

 

 

過去の年金保険料納付状況のほか、これまでの加入期間、

現状に対する将来的な支給見込み額も記載されています。

 

 

更には、

 

 

国民全加入の基礎年金は勿論、会社員の期間がある場合、

厚生年金も合算して記載されている為、分かり易いです。

 

 

皆さん『ねんきん定期便』をきちんと眺めてますか??

 

 

恐らく、

 

 

20代、30代の若年層だけでなく、40代の方々すら、

『まだ(受給は)先のこと』と流してしまってますよね。

 

 

その結果、

 

 

50代後半の、年金受給が目前に迫った年代になっても、

大半が、自らの受給額を知らないという事態に陥ります。

 

 

この驚くべきレベルの無関心は、即刻改善してください。

 

 

何よりも先ず、

 

 

第一に確認すべきは『受給資格期間』の項目で、数年前、

『10年間』に緩和されたことで対象者が激増しました。

 

 

つまり、

 

 

『120ヶ月』で受給権利有りという事ですが、反対に、

この数字を下回る場合、そもそも受給自体が不可能です。

 

 

もしも、

 

 

50代後半、若しくは60代で対象期間が不足する場合、

年金事務所等に掛け合い、対策を講じることが必要です。

 

 

そして、

 

 

年金制度としてはもちろん、お伝えしたいテーマとして、

話題の本丸とするのは『受給見込み額』という項目です。

 

 

仮に、

 

 

これまで順当に保険料を納付し、受給見込み額の項目に、

『240万円』なる数字が記載されていたとしましょう。

 

 

果たして、

 

 

これを以って、単純計算して『月額20万円』の年金を、

将来的に受け取れることを意味しているでしょうか??

 

 

ここを見誤ると、老後のライフプランは大きく狂います。

 

 

何故なら、

 

 

定期便記載の見込み額とは、会社員給与の額面に等しく、

そこから支払うべき税金・社会保険料等が存在するから。

 

 

先ず、

 

 

日本国民は強制加入させられる健康保険料がありますし、

介護保険料も、きっちり天引きされて年金支給されます。

 

 

さらに、

 

 

年金は所得と見做されるので『所得税』も掛かりますし、

所得が発生すれば、必然的に『住民税』も加算されます。

 

 

総合すると、

 

 

我々が実際に手にする金額は、記載の見込み額ではなく、

その数字から『15〜20%』ほどが差し引かれたもの。

 

 

前述の事例では、

 

 

硬く見積もって『20%』の天引き徴収があったとして、

『月額16万円』が正しい手取り額という事になります。

 

 

月換算して、

 

 

僅か『4万円』ほどの誤差と思われるかも知れませんが、

年間換算して約50万円、積み重なると大きな差額です。

 

 

ここまで話して来て、

 

 

元々、私は、公的年金制度が維持できると考えておらず、

30年後の受給額など、雀の涙だろうと予測しています。

 

 

ただし、

 

 

もし仮に、システムが辛うじて維持できていたとしても、

特に、老後資産についてはシビアに見積もるほうが良い。

 

 

冬が訪れて気付くと、キリギリスと同じ運命を辿ります。

 

 

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2023年1月より【セミリタイア期間】に入っており、

今後の【資産形成セミナー】の開催は、完全に未定です。

 

 

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*井上耕太事務所(代表)michiamokota0421@gmail.com

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井上耕太事務所(独立系FP事務所)

代表 井上耕太

ABOUTこの記事をかいた人

井上 耕太

・独立系FP事務所【井上耕太事務所】代表。
・1984年4月21日生まれ。岡山県津山市出身。
・2008年 国立大学法人【神戸大学】卒業。

【保有資格】
・CFP®(国際ライセンス:認可番号 J-90244311)
・1級ファイナンシャルプランニング技能士(国家資格:認可番号 第F11421005598号)

【活動実績】
・個人面談【人生を変えるお金のセッション】受講者は400組を超えており(*2022年4月時点)、活動拠点・大阪のみならず、全国から面談依頼が舞い込む。

【クライアント】
・経営者、医療従事者(医師、看護師、薬剤師 etc.)、会社員(上場企業勤務、若しくは、年収500万円以上)

【活動理念】
・自らの情報提供・プラン提案により、クライアントさんの【経済的自由】実現を初志貫徹でサポートする。

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